09/04/12 03:16:26
おまえみたいな奴がいるから日本はダメになるんだよ。
米ワシントン大学で経済学の教鞭をとる教授が発表した文章を紹介しよう。
現在、日本は深刻な人口危機に直面しているが、
中国と協力することによってこの危機を緩和することが出来るだろう。
しかし、現在の日本人はこの方法を受け入れることが出来ないと思う。
日本の現在の出生率は1．3ほどであり、先進諸国のなかでも最低の数字である。日本の出生率が上昇しない限り、日本の人口は徐々に減少するばかりか、急激な高齢化も免れない。現在の日本は、
就業人口100人で30人の老人を養っている計算になるが、これも先進国の中で最も大きな数字である。
何の変化も無ければ、現状は悪化するばかりだろう。
労働力が減少し、非就業人口が増大するとしたら、一つの経済体をどのように保持し続けていくというのか。
日本経済の発展と経済大国としての地位を維持するためには子供の数を増やすことが必須である。
どうすればこれを現実のものとすることが出来るだろうか。
まず子供のいる家庭への減税と、子供のいない成人への増税を挙げることが出来る。
日本のお隣の国、中国では一人っ子政策を実施している。
原則的に一つの夫婦には一人の子供しか認められておらず、堕胎や流産を「奨励」しているほどである。日本は子供が必要で、中国では子供が超過状態であるのだから、日本が中国から子供を養子として迎えれば、
双方が直面する問題を改善することが出来る選択肢となり得るだろう。
しかし、日本人にとって中国人の子供を養子として受けいれるのは容易ではないだろう。現在、中国は米国に対する最大の養子「輸出」国である（女の子に限る）。中国から養子を受けいれる費用は2万ドルあまりと、決して安くは無いが、
多くの中国の子供が米国人の家庭で生活し、成長しているのだ。
なぜ日本では上述の米国の経験を参考としないのだろうか。参考にすることが出来るとしても、それには日本人の考え方に変化が必要となるだろう。
必要は発明の母という言葉がるが、現在の日本は子供を必要としながらも、どうすれば良いのか分からない状態なのである。