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425 名前：名無しさん＠九周年[] 投稿日：2009/04/21(火) 20:43:51 ID:ygcbazX90
・経済の成熟で潜在成長率が下がったから低成長や停滞はやむをえない。
・構造改革をまずやらなければ、ケインズ的像需要拡大政策も無効果だ。
・供給サイド政策でいくべきだ。
誤りである理由：潜在成長率とは、完全雇用・完全操業での潜在GDP可能上限という意味での「天井」の勾配のことである。
現在、実質GDPの実際値の水準は「天井」よりも４０％以上も低いところに位置しているから（デフレ・ギャップ）
この「天井」の勾配（潜在成長率）が経済社会の成熟によってフラットになってきたからといっても、そのことは現実の
実質GDPの成長に対する制約にはならない。供給サイド構造改革とは、この「天井」の勾配を上向きにすることであるが、
そういったことをしなくても現在、生産能力の余裕が十分にあり、需給のミスマッチも生じていないから、ケインズ的政策によって
総需要さえ増やせれば、わが国の経済は、たちどころに成長をはじめうるのである。
・今はサービス産業・知識産業の時代だから、ケインズ的政策は役にたたない。
・産業間の波及効果が小さくなったから、ケインズ的政策は無効になった。
誤りである理由：産業間の売り上げの額の大きさを産業関連票によって算定したものがレオンチェフ乗数であり、
所得の波及効果の大きさを示すのがケインズ乗数である。原料使用量の少ないサービス産業のウェートが高まっている最近の
経済ではレオンチェフ乗数がやや低下傾向にあるが、だからといって、ケインズ乗数値まで小さくならねばならない論理的必然性はまったくない。
・リストラ、規制緩和、行革でいくべきで、ケインズ的政策は無用だ。
誤りである理由：これらの施策では総需要は減るばかりである。総需要が増えないかぎり経済が回復することは有り得ない。