09/03/13 23:15:22
先日どっかの議員が介護介護と国会の質疑で言っていた。
介護にも経済波及効果が在ると言う。
施設に入った爺婆の為の弁当だとか、クリーニングだと。
そんなもん、生活保護受けている者が弁当買ったり、クリーニングに出すのと一緒。
経済波及効果は極めて限定的だ。
公共事業はそれが終わったら労働者は職を失うとか言っていたが、公共事業を行うべき期間が経過した時、
介護に対する税投入を止めれば同じ。
逆に、恒久的に公共事業するれば？ その方が余程効果がある。
経済を活性化させる為の公共投資は、呼び水なんだから、それで経済が動き出したらそれで良いの。
投入規模も違えば、時期も期間も違う。
不景気になった時に強力に投入して、景気が良くなったら、逆に国の負債の返済に充て財政を健全化させて置き、次の不景気に備える。
だらだらと続く老人介護は元は殆ど税金だから財政の負担が重くなり、経済の足枷になる。
結局増税、消費税値上げとなる。
日本人は元々自国民が苦しもうが死のうが平気な国民性だから、他人の爺婆の糞の始末を喜ぶ者は少ない。
それで介護人員の不足となる訳だ。
その不足を補う為にアジアから出稼ぎ労働者を取ろうとする動きがあるが、
彼らはあくまで出稼ぎ。
収入の多くを海外へ持って行く。
だから更に経済活性効果は低くなる。
間も無く老人介護の世話になりそうな婆の議員が介護介護とバカの一つ覚えで医療介護に傾倒していると、
日本は養老院の様な活力の無い、経済の失速した国になるだろうな。
景気が回復するのに何年掛かることか・・・
アジアの後進国に追い抜かれるのも時間の問題だな。
大臣が答弁で、自分も親の介護をしたから大変だと分かっていると言っていたが、
仕事を持つ者が介護をするのはそれ相応に大変かもしれないが、
家にゴロゴロしている有閑マダムがやったらどうなんだ。
老人介護は本来家族がするものだから、税負担は少なくするべきだ。
本人及び扶養義務のある家族の所得に応じて、月３.５万～１０万円までは全額家族負担、その後は
今の料率を適用するなどの改革が必要だ。