09/05/01 07:23:02
でも労働基準法や労働安全衛生法などを守っていない(労災を払っていない)、年金保険料を払っていない、雇用契約書を書かせていない、事前解雇通告をしないまたは解雇違約金を支払わない、パワハラ、セクハラなどをする悪質な警備会社や清掃などの設備管理会社と、
国や都道府県や市町村(学校や病院、社会保険庁や労働基準監督署、ハローワークなども含め)などが運営する官公庁庁舎や道路・駐車場、が契約するのはおかしいよ。
だから、入札の条件に、例えば
「労働基準法や労働安全衛生法違法が発覚した場合やオーナーである○○市の社会的信用評価を落とすような経営実態が明らかになった場合などは、
○○市はその委託業者と契約を結んでいるすべての物件に対して契約を一方的に契約解除することができ、違約金および委託料金を支払わない。
また、○○市で運営しているすべての物件について、以後の入札を禁止・排除する」
といった条項を役所は契約書面の中に折り折り込むべき。
市町村や都道府県が違法会社やヤ○ザまがいの警備会社や清掃会社と契約していること自体矛盾しているからね。
遵法精神に自信がないとか嫌なら入札をしなきゃいいだけの話だし。
社会保険庁の庁舎や各社会保険事務所の警備や清掃について、年金未納をしているような警備会社や清掃会社に委託していたら、おかしいでしょ？