09/02/16 18:33:11
>>644 こちらも参考に
[追い込まれた日本] 2008年04月03日 ADON-K＠戯れ言
今、日本海に埋蔵される海底資源ってのは、メタンハイドレートのように岩盤上に蓄積するタイプと、
大陸プレート接合面での熱水鉱床から出た溶存金属が積層したタイプに分かれるんですよね。
で、両者とも我が国の領海～EZZ（経済的排他水域）に集中しています。
米国さんから見ると、エネルギーという首枷から日本が離れていくことを意味しており、あまり嬉しくない状態となりました。
そこで目を付けたのが、国連海洋法条約の「閉鎖海又は半閉鎖海（＋附則書IIIあたり）」の項目です。
要はこれ、地中海とか黒海とかを対象に、複数の国の領海を含む内海（外洋に面さない海）では
沿岸国みんなで仲良く配分しなさい、という中身なんですが、
こいつを日本海の資源開発に応用しないか？とやってくれたわけです。
皆さんにとって、国連海洋法条約とか経済的排他水域（EZZ）って余り馴染みがない言葉ですし、
知っている人でも「領海の延長」を管理する法律くらいにしか思わないはずです。
ところが、この海洋法条約、「資源権益を主張する国は永続的な資源利用（特に水産）と情報開示」が「義務」なんです。
もし多国間で資源紛争となった場合は、「管理能力≒資源情報の開示」が調停の基準になります。
この義務を不履行あるいは処理能力無しと見なされた場合、EZZ権益は相手国に渡ってしまうという恐ろしい条約です。
もうご想像が付くと思います。これはエネルギー資源を持たない朝鮮半島の二か国と、
強烈な経済成長と人口増加を支える次の資源を探していた中国にとって「干天の慈雨」となり、
強烈な日本バッシングが起きたわけです。
２年前、国連の海洋資源管理委員会（正確には、その太平洋部会）が開催された時、こんな要求が出てきました。
１）日本海の名称変更（いつものやつ）
２）GPSの時間基準の移設（日本から韓国へ）
３）日本海全域への閉鎖海条項の適用
４）日本側EZZにおける埋蔵資源の情報開示
５）海洋資源開発にかかる日本の有する科学技術の開示
６）これらにかかる費用の日本負担（＋いつものように謝罪要求）
凄いでしょ。これ、ガチで出たんですよ。まるで東京裁判（笑）。