09/01/23 09:02:14
>>56
日本の場合、財政が赤字であるから、経常収支は累積で黒字を
キープする必要がある。だが、同時に日本人は節約好きで
好奇心旺盛、将来不安も強く貯蓄が大好き。
つまり、新しいものを作るインセンティブは経済とは関係なく
存在し、更に貯蓄率が高くなる傾向がある。
したがって、放っておいても設備投資へのインセンティブは高く
ならざるを得ない。つまり、潜在成長率を高めるのは難しく
無いはずなのである。
ではなぜ潜在成長率が低くなったのかと言えば、それは
少子化が進んでいるからでも、高齢化が進んでいるからでも、
不良債権があるからでも、国際競争力が低いからでもない。
単純に個人消費が弱いからだ。そのためインフレになりにくく、
デフレになりやすい。一方で金融緩和は個人消費より、
企業の投資（設備投資）へと向かいやすい。これが結果的に
過剰な設備を生み出し、円安による輸出依存につながって
しまう。更に景気が過熱するとインフレではなく、設備投資を
通じた資産バブル（不動産バブル）に繋がる。ここはアメリカの
住宅バブル（過剰消費）とは大きく異なる。
つまり、企業の投資より個人消費に金が回るようにする必要が
ある。もちろん設備投資は重要だが、それ以上に個人消費が
重要である。
したがって、法人税減税などやる余裕があるなら、消費税を
撤廃すべきである。