09/12/09 22:57:04
少なくとも現在のこの国が「一億総中流」であるという認識にある人間とは、何を言ったところで話はかみ合わないだろう。
すでに、相当な「格差」が出て、マイノリティーが発生している以上、彼らを救済するには彼ら以外のものが「経済的な負担を負って」彼らを支える以外にはない。
貧困層はすでに自立できなくなっているからだ。
で、彼らを救済のための負担を求めるのしても、逃げることのできる富裕層は逃げていく、逃げられないものからそのための原資を頂戴するしか道はない。
ずばり、ターゲットは大金持ち（多国籍企業）ではなく、中堅層から、となるのは理屈どおりだろ？
感情的には割り切れないが、すでに先進国では事実上資本移転の自由は認められているからね、大金持ちたちは事あれば、一瞬で外国へ金融資産を逃避させることができてしまうのだよ。
だから、彼らからはいかなるかたちででも、租税公課としてはカネを取ることはできないのだよ、このくらいの理屈はわかるよな。
で、仕方がないので、彼らにはアメをしゃぶらせるかたちで、資本投資を「お願いする」しかないのだよ。
この仕組みを否定するには金融資本主義を「全世界的同時に一網打尽的」に否定するしかない、しかしこんなことできると思うか？
これが現実だろう、この現実をキチンと踏まえたうえでないと、どんな経済政策や立法措置をとろうとも砂上の楼閣に過ぎない。
これは経済から始まって、労働政策にも言えることだよ。
この国で「企業が人を雇いにくい仕組み」を構築すればするほど、製造業を中心に拠点を海外に移転させるだけ、いくら高度な技術が必要な分野は大丈夫、といったところで数は知れている。
それで生き残れるのはごく一部に過ぎない。
だから、同一労働・同一賃金・同一対偶という原則なしに、非正規を禁止したところで、まったくの無意味なことにしかならないわけだよ。