09/01/20 04:10:18
テレ朝「サンプロ」の偏向「市場原理主義者」擁護
１月１８日のテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」では、
渡辺氏と江田憲司氏をスタジオに招いて紹介するとともに、竹中平蔵氏と金子勝氏の討論を放映した。
竹中平蔵氏は小泉政権の下で閣僚を務め、小泉竹政治を推進する中核的な役割を担った。
竹中氏と金子氏の討論のあとに登場した伊藤忠商事の丹羽宇一郎会長は、
「いまどき市場原理主義を唱える人など１割も存在しない」と市場原理主義者を切り捨てたが、
番組での討論では、市場原理主義者の総括がまったく実行されなかった。
田原総一郎氏は小泉竹中政治の市場原理主義政策を全面支援してきた経緯がある。
小泉竹中政治＝市場原理主義が糾弾（きゅうだん）されることは、田原氏自身が糾弾されることを意味する。
番組の進行では、市場原理主義が批判一色にさらされることを防止しようとする姿勢が色濃く示された。◇
第三の問題は、格差拡大、深刻な雇用不安、労働者の生存権危機発生の原因が、
小泉竹中政治の「市場原理主義」政策にあったことが明白であるにもかかわらず、
竹中氏が一切の非を認めずに、詭弁を弄し続けていることだ。
丹羽宇一郎氏は「非を非として認めない論議は不毛だ」と述べたが、
竹中氏は最低限求められる潔ささえ保持していないように見える。
小泉政権の下で製造業にまで派遣労働を解禁した最大の理由は、
企業にとって「安価で切り捨てやすい、極めて便利な労働力」である派遣労働が好都合だったからだ。
竹中氏は「同一労働・同一賃金制度」の重要性を申し送りしたと強弁していたが、
それらのセーフティネット整備、あるいは制度変更は派遣労働解禁とセットで実行しなければまったく意味はない。
好況があれば不況がある。竹中氏は「ＩＴの進化によって景気変動が消滅する」と唱えていたから、
不況が到来することをまったく想定していなかったのかも知れないが、
そうだとすれば経済政策担当者としてあまりにもお粗末な能力しか備えていなかったことになる。
日本経済が未曽有の不況に突入して、労働市場のセーフティネット不備の深刻な問題点が明らかになった。
不況下で顕在化する問題に対する対応を、不況が到来してから慌てふためいて論議する失態は、
小泉竹中政権時代の思考能力の欠如が原因である。（植草氏のブログ）