08/12/24 13:50:57
>>672>>673
ですから、この ＜特別クーポン＞ は完全に使用先をモニターした上での給付
にする、ということになります。
使い道を限定しおき、やり方の一例として、例えば、上記国策プロジェクトに寄与
する参加者を募り、地方への移住者、そこでの就労や事業創始や開発、など実業
の開始を確認しての給付を実施。
その確保が参加計画書の提出で判定されて、現実に実行にうつされた時点で給付
すればよいわけです。
そのためには、やり方として＜事前の借金を申し出て認可され＞、次に＜現実に
土地や家屋その他の設備などを購入＞した時点で、クーポンを給付します。
それを借金した窓口に提出して借金を返済したのと同じことにします。
これで実需にしか使えない、しかも国策に合致した使い方をしたことが確定した
前提が確保されますね。
額はけっこう大きいので、大家族になればなるほど向いています。つまり、これは
家族で高齢者の世話をする方向へのインセンティブにもなるでしょう。いろいろと
副産物の見込める方式ではないでしょうか！