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時事ドットコム:公務員ボーナス、前倒しで減額を=政府に対応求める-与党チーム
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与党の国家公務員の給与に関するプロジェクトチームは2日、景気悪化により多くの民間企業で夏のボーナスが引き下げられる見通しと
なっていることを受け、国家公務員の期末手当(ボーナス)を8月の人事院勧告を待たずに前倒しで減額するよう政府に求める方針を決めた。
同チームは独自に減額幅を設定、5月の連休明けまでに給与法改正案を議員提出する方向で作業を急ぐ。
同チームが収集した民間の賃金交渉の妥結状況によると、ボーナスは製造業を中心に落ち込み、前年比で平均13.9%の大幅減となる
見込み。同チームは、さらに非製造業などの交渉結果を待って、国家公務員の減額幅を決める方針。
今夏の人事院勧告前の6月に支給される国家公務員の夏季ボーナスは、昨夏の人事院勧告を基に2.15カ月分(年間4.50カ月分)
が支給される。しかし、政府・与党内には、今夏の人事院勧告を受けた減額調整を待たず、前倒しで減額すべきだとの意見が強い。