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雇用削減、170万人規模に＝来年6月まで、景気後退で－大和総研予想
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大和総研は25日、金融危機の深刻化を背景とする急激な景気後退に伴い、11月から2009年6月
までの8カ月間で、非正規労働者を含む170万人の雇用が削減される可能性があるとのリポート
を発表した。IT（情報技術）バブル崩壊による01－02年の景気後退局面に比べ3倍のスピードと
なり、所得の減少などを通じ消費にも大きな影響が及ぶとみている。
リポートは、雇用者数が鉱工業生産の動きに半年程度遅れて連動する傾向があることを踏まえ、
雇用調整の規模を推計した。
今回の恐慌は1929年の恐慌に比較すると加速度が凄いと思える。派遣を蔑むような言辞を弄して
きた若年～中年の正社員職員も転落する者が多数出てくる。
ＣＮＢＣに登場したエコノミストが今回の金融危機を端緒とする米国経済が完全に回復するには
一世代３３年かかるだろうという極めて悲観的なことを吐露していたが、日本も巻き込まれては
かなわない。
何とか米国との心中、道連れだけにはなりたくないものだ。