09/12/28 01:41:37
>>758
★連合・労組が、日本の物価下落・デフレの原因
■[WBS 2009/12/21]で白川方明（まさあき）・日銀総裁が、「日本で物価下落が続く要因の一つ」として「日本は雇用を維持する代わりに、給与を減らす」ことを挙げた。
このことからも解るように、『連合・労組が、日本の物価下落・デフレの原因』。
■連合は、同一労働同一賃金をやる気がないと判明
裁判所の判決で、「同一労働同一賃金をやるには、労組（つまり連合）の合意が必要」となっている。
しかし、「働くカタチ・同一労働同一賃金は可能か？」[WBS 2009/11/26]において、
『「オランダは正社員の給与を下げて同一労働同一賃金を実現したが、連合にその覚悟はあるのか？」という質問に対し、連合の古賀伸明・会長は「正社員の給与は下げない」と明言』。
連合は、同一労働同一賃金をやる気がないと判明。
■こうアピールすべき
同一労働同一賃金の実現には、連合の合意、つまり連合と正社員が既得権益を捨てなければ、100％不可能。
自民党は同一労働同一賃金をすべきと主張しており、ボールは連合の側にあり、あとは連合が《職務給》（＝ヒトでなく、仕事の内容に応じて給料が決まる）に賛成するかどうか次第。
■オランダの場合
▼1982年 ワッセナー同意
失業率約12％打開のため、3つの合意をした。
▽労働者・労組…正社員（特に高給のベテラン）の賃金抑制を受け入れる（その分を非正規に分配）
▽企 業…雇用を維持する
▽政 府…減税、企業助成
▼1996年 同一労働同一賃金を法制化
その結果、失業率約12％が2000年には3％前後まで下がり、その後安定。