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★手当（現金支給）の副作用…雇用側の労働コスト・人件費がこれまでより上昇
◆支給されても主婦はパートの時間を減らさず、企業の負担が増える可能性も……「子供手当」の功罪 Garbagenews URLﾘﾝｸ(news.livedoor.com)
■インテリジェンスが運営する求人情報サービス「an」は2009年11月17日、求職または就業中の主婦を対象にした「就業に関する意識調査」の結果を発表した。
それによると、いわゆる「子供手当」などの政府補助で家計の所得が対価なしに増加した場合、今後就職を希望する主婦は「よりよい条件を希望する」傾向があることが分かった。
一方ですでに職に就いている主婦では、所得が増えても今の仕事の就業時間を減らす事無く、現状を維持する人が多数を占めている。
少なくとも現時点においては、無条件の給付は家計そのもののサポートはするものの、
主婦の労働時間短縮を促す効果は無く、逆に彼女らを雇おうとする企業側にさらなる負担をもたらす可能性が見受けられる。
■「現在無職だが近い将来職に就きたい」と考えている主婦では、4割～過半数、特に若年層において「好条件を求める」と答えている。
「より良い条件」とは時給が高い、就業時間が短い、労働内容がキツくないなどを意味する。「収入の底支えがあるので、あまり無理をしなくても良いや」という考えから、いわゆる「仕事を選ぶ」姿勢を強くしていることが分かる。
■これは逆に雇用側から考えれば、新規雇用については雇用条件を良くしないと主婦層の非正規雇用が集まりにくくなることを意味する。
新規雇用側の条件を良くすれば、必然的に既存のパート・アルバイトに対する条件も良くしなければならなくなる。
結果として、雇用側の労働コスト・人件費がこれまでより上昇する結果となるのは容易に想像がつく。
■「子供手当」で所得が増え、結果として主婦の消費性向がプラスされ、該当企業の売り上げが上がれば、人件費の上昇分もまかなえるだろう。
しかし、半分以上は貯蓄されてしまい、消費には回らない。相対的に、雇用側(企業側)の負担の増加分が目立つ結果ともなりかねない。
いわば手当の副次効果(副次作用)とも呼ぶべきだが、注目すべき内容といえるだろう。