09/12/24 11:51:12
>>737
★「子ども手当」の混乱は、日本全体の《混乱の導火線》になる
■徴税技術上、住民税の控除も廃止しかない
住民税（地方税）は、『所得税（国税）と一体的に一括して』、源泉徴収で徴税され、地方自治体に配分される。
従って、『「国税（所得税）の配偶者控除・扶養控除を無くして、住民税の両控除だけ残す」というのは、徴税技術上、事務手続き上非常に困難』。
■特定扶養控除も廃止？！
最悪のシナリオとして「特定扶養控除」も廃止される可能性も考えられる。
なぜなら、『ある政策をやるということは、同分野の別の政策を止め、その財源をあてる（財源の振替）』ことに他ならない。
「高校授業料の無償化」ならば、「特定扶養控除（16～22歳）」が不要になるのは自明。
もし特定扶養控除を廃止しないのならば、《無から有は生まれない》ため、《別の税金に形を変えた増税》で補填される。
■所得控除の存在理由
所得税や住民税には、手取の給与から一定額を差し引いて（控除して）税金を計算する仕組みがある。これを「所得控除」と言う。
所得控除は、「収入以外の要因で発生する税負担能力の違い（生活状況の考慮）を、反映させる（課税される所得を少なくする）」ために設けられている。
例えば、収入金額が同一の家計の場合でも、より多くの扶養家族がいる場合には、支出も増大する。
このような『家計に対して、税負担（課税される所得）を軽減し、税収を公平化する』ために設けられている措置が所得控除。
■特定扶養控除の存在理由
「特定扶養控除」とは、「納税者が16歳以上23歳未満の子供を持つ場合に適用される控除」。
控除額は、所得税…年63万円、住民税…年45万円。一般の扶養控除（所得税38万円、住民税33万円）よりも大きい控除。
「高校や大学などの教育費に大きな出費がかかるため、税制面での支援を行う」ために設けられたのが特定扶養控除。
■試算（所得税・住民税の「配偶者・扶養・特定扶養控除」廃止の場合）
民主党が廃止すると言っている「配偶者控除・扶養控除」は、所得税…38万円、住民税…33万円。
「特定扶養控除（16歳～22歳）」は、所得税…63万円、住民税…45万円もある。
これらを全部廃止した場合、年収別にみると増税額は、下記のような試算となる。