08/11/30 14:30:41
★もし暫定税率廃止になると、頭金となる資金がなくなり、道路事業費（維持修繕費含む）となる「国からの補助金＋新たな借金」を確保できない。
福祉教育費を削減し地方自治体の一般財源から支出しないといけない。
愚民は、《甘美な感情》に支配され、《見せかけの安定》や《絵になる話》に酔いしれて、自らの首を絞めている事に気付くべき。
■悪改する人がいるようだから言っておく。
文章をきちんと読もう。借金返却の頭金、修繕費すら出ないと書いてある。
借金を返せなくなる事態を想定しよう。
公務員給与を半減しても無理なほど、金額は大きい。当然、他の事業の資金確保のために発行している地方債の価値にも響く。
地方債に響く事が一番大きい。地方債を買ってもらう際にいろいろ条件を付けて金利を安くして買ってもらっている。その条件を守れなくなる。
■過去の借金返済を道路特定財源を頭金として…
地方自治体は、過去の借金返済（430兆円のばらまきをやったのは小沢一郎と経世会）のために、自転車操業状態。
◆福岡県の例
「福岡県の道路事業費（2006年度）…1685億円」
このうち「借金返済…499億円」
しかし「道路特定財源…355億円」
『これでは足りないため「一般財源…256億円」で補填』
「合計…611億円（355+256）」の中から借金499億円を返済
『そして「残りの112億円（611-499）」を《頭金》として、「国からの補助金＋新たな借金」を得て、道路事業費（新規だけでなく維持修繕費含む）（1685-499-112）を確保。』
担保無し、信用力無しで、金を貸してくれる所などない。
■つまり、『もし、暫定税率が廃止されると、「借金返済できず＋頭金も無くなる（金を借りれなくなる）」。』
借金できる頭金がなくなるため、道路事業費を確保できず、新規の道路建設どころか、現在の道路の『維持修繕すらできなくなる。』
『地方自治体自ら、福祉教育費を削減して、一般財源から借金返済と維持修繕費を含む事業費を確保しないといけない。』
もし借金返済できないと、信用力が落ち債権価値にも影響し、これから先の財政に影響する。
■勘違いしてはいけないが、借金をすること自体は必ずしもおかしいことではない。重要なことは、身の丈（財政力）に合った借金かどうか。