09/12/20 03:10:02
>>732
★「子ども手当」の財源振り替え「控除廃止」の影響は、「単年度」ではなく「複数年」で見よう
■住宅などで長期ローンを組んでいる家庭は…「金利上昇の恐れ」と「増税」に備えましょう
▽郵貯銀行の株売却停止による事実上の再国有化 →350兆円は国の債務扱いに逆戻り
▽中小企業金融円滑化法 →中小零細企業向け融資…280兆円が国or日銀の債務に
▽子ども手当 →子供が16歳以上になったら増税
■単に、「子ども手当がスタートした、その年に、赤字になるかどうか」という問題ではない。
▼マスコミや民主党は、子ども手当の財源振り替え「控除廃止」の影響を、「1年でこれだけ赤字になる家庭もあります」と「単年度」でしか見ていません。
『しかし、家庭生活は「生涯」、ローンは「複数年」です。「トータルライフ」で見ると、家計の危機が浮かび上がります』。
▼子どもが成長し16歳以上になり「子ども手当」が無くなったら、増税がスタートします。『その時、家計は確実に縮小するのです。手取りが減るのです』。
▼あまり指摘されていないが重要なことは、子ども手当の財源振り替え「控除廃止」の影響で、
『単年度で赤字になった家庭が、次年度やそれ以降に黒字になりますか？普通はなりません』。
つまり、『その赤字は毎年積み上がり、家計を圧迫します』。
▼『民主党の「子ども手当」の制度設計の発想は、あくまで「単年度」の発想です。「トータルライフ・複数年」で見た場合の増税は考慮されていません』。
従って、子どもに配られたカネ（子ども手当）を、消費や教育費に使わずに、ある程度貯蓄に回しておかないと、あとあと生活が苦しくなります。
こんな当たり前の事すら、民主党は理解しておらず、マスコミも《報道しない自由》を行使し報道しません。
民主党政権になると、家計にかなり急激に大きな影響が出ます。なるべく早いうちに、心構えをしておいた方が良いです。