09/10/26 01:13:26
>>721
★「子ども手当」の財源振り替えに伴う控除廃止の影響は、「単年度」ではなく「複数年」で見よう
■住宅などで長期ローンを組んでいる家庭は…
▽「郵貯銀行株の売却停止」により、国の債務扱いに逆戻りとなり「金利上昇」
▽「子ども手当」財源のための「控除廃止」
のダブルパンチに備えましょう。
■単に、「子ども手当がスタートした、その年に、赤字になるかどうか」という問題ではない。
▼マスコミや民主党は、「子ども手当」の財源振り替えに伴う「控除廃止」による影響を、「（単年度で見て）これだけ赤字になる家庭もあります」と「単年度」でしか見ていません。
しかし家庭生活は「生涯」、ローンは「複数年」です。「トータルライフ」で見ると、家計の危機が浮かび上がります。
▼『子どもが成長して16歳以上になり「子ども手当」が無くなったら、増税がスタートします。その時、家計は確実に縮小するのです。手取りが減るのです』。
▼「子ども手当」の財源振り替えに伴う「控除廃止」の影響で、『単年度で赤字になった家庭が、次年度やそれ以降に黒字になりますか？普通はなりません』。
つまり、『その赤字は毎年積み上がり、家計を圧迫します』。
▼『民主党の「子ども手当」の制度設計の発想は、あくまで「単年度」の発想です。「トータルライフ・複数年」で見た場合の増税は考慮されていません』。
従って、子どもに配られたカネ（子ども手当）を、消費や教育費に使わずに、ある程度貯蓄に回しておかないと、あとあと生活が苦しくなります。
こんな当たり前の事すら、民主党や御用マスコミは理解しておらず、報道しません。
民主党政権になると、家計にかなり急激に大きな影響が出ます。なるべく早いうちに、心構えをしておいた方が良いです。
■「『高校の“事実上”無償化』で、公立高校の授業料を現金で配る（私立は倍額）から大丈夫」と言う人もいるが…、
『計算シートで計算してみてください。高校の事実上無償化を実施しても、手取り収入が減る世帯もあります。赤字になる年だってあるのです』。