09/10/15 13:10:07
>>720
《おバカ不況・お墓へ不況》（小沢＋鳩山＋亀井）へ
しかし5年後を待たずに、「郵貯銀行の株売却停止」と「融資返済猶予法案」により、たった1年後に「公的部門の債務総額が1500兆円に達する」恐れがある。
▽「郵貯銀行の株売却停止」→「350兆円は国の債務扱いに逆戻り」
▽「融資返済猶予法案」→「中小零細企業向け融資…280兆円が国or日銀の債務に」
■あまり指摘されていないが重要なこと
鳩山民主党政権が「郵貯銀行の株売却停止」という決定をしたら、
「郵貯銀行の株売却という決定によって、数年後に国から切り離されると市場が認識していた」350兆円は国の債務扱いに逆戻りする。
バランスシートが一気に悪化し、長期金利が上昇する恐れがある。
■融資返済猶予法案により、中小零細企業向け融資…280兆円が国or日銀の債務に
亀井は「返済猶予制度（モラトリアム）によって経営が苦しくなる金融機関には、公的資金を注入すればよい」と言っているが…
まさかとは思っていたが、やはり日銀を使った方法だったとは…。
『日銀のバランスシートを悪化させ、日銀紙幣の価値を下落させる。貸し出し債権を担保に、日銀が無利息融資を実施すると、あっという間に悪性インフレ』を誘発するのに…。
◆「返済猶予した銀行には、（貸し出し債権を担保に）日銀の無利子融資で補填し、返済が始まったら日銀に返してもらう」
by 川内博史 民主党議員[週刊ポスト 2009/10/09号]
▽中小零細企業向け融資…280兆円 ▽金利分…2.8兆円～4.2兆円の損失？
◆URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
（返済猶予の影響）
『日本国内の金融機関の融資は中小・零細企業向けが全体のおよそ70％を占めます。280兆円を超える巨額なマネーです。地方の金融機関ではほぼ100％が中小・零細企業や個人向けというところもあります』。
金融機関の平均的な利ザヤを仮に1％とすれば、金利の返済猶予で年間2兆8000億円、1.5％とすれば4兆2000億円、国内の金融機関から消えることになります。
■参考
◆2009/09/30 時論公論 下境 博「新政権・"返済猶予"に揺れる市場」