09/10/15 12:52:52
>>717
★民主党政権の「子ども手当」や「高速無料化」などでは、「マクロ経済的な意味での財政支出は増えない」から、景気は良くならない。
あまり指摘されていないが重要な事は、『そもそも、民主党政権には「税収を増やす経済成長」政策がない』。
■「子ども手当」は、家計の可処分所得は増えるが、財源は控除廃止などの振り替えなので、「マクロ経済的な意味での財政支出は増えない」。
「高速無料化」は、利用者の可処分所得を増やすが、他方、公共投資支出が抑制され、「マクロ経済的な意味での財政支出は増えない」。
鳩山代表が赤字国債を極力増やさないと公言している以上、「マクロ経済での刺激策」は、自公政権時代よりも少ない。
『要するに鳩山政権は、「経済刺激的な経済運営」ではなく、「所得分配に重きを置いた社会政策オンリーの運営」をする』。
その後の最悪のシナリオは、社会政策を大盤振る舞いしながら、マクロ経済での景気対策が欠如して、景気がどんどん落ち込む悪いスパイラルに陥ること。
鳩山政権にそれが回避できるだろうか。
■自公政権時代には無駄遣いされていたカネが、民主党政権では有効に使われるから経済には好影響が出る―そんな言い分もあるかもしれない。
しかし、経済学の教える「有効需要理論」は、支出の質は問わない。
かのケインズ卿は、このことを極端な譬（たと）えで「政府が穴を掘って、その後で穴を埋めなおしても、有効需要になる」といっている。
もちろん、政府の無駄遣いは正さなければならないが、『「無駄の削減」と「経済成長」は別問題だ』。
『だから、規制緩和や民営化などで経済全体の需要を創出し、パイを増やさないといけない』。
■参考
「そこが知りたい！民主党政権で何がどう変わるか」[週刊現代 2009/09/12号 P174]