09/10/15 12:47:41
マスコミは、家計の危機なのだから、民主党賛美ではなく、きちんと報道したら？
《おバカ不況・お墓へ不況（小沢＋鳩山＋亀井による不況）》
★「子ども手当」の財源振り替えに伴う控除廃止の影響は、「単年度」ではなく「複数年」で見よう
■住宅などで長期ローンを組んでいる家庭は、
▽『郵貯銀行株の売却停止により国の債務扱いとなり金利上昇』
▽『「子ども手当」の財源のための控除廃止による、トータルライフへの影響』
のダブルパンチに備えましょう。
マスコミや民主党は、「子ども手当」の財源振り替えに伴う控除廃止による影響を、「（単年度で見て）これだけ赤字になる家庭もあります」と「単年度」でしか見ていません。
しかし、家庭生活は「生涯」、ローンは「複数年」です。「トータルライフ」で見ると、家計の危機が浮かび上がります。
「子ども手当」の財源振り替えに伴う控除廃止の影響で、『単年度で赤字になった家庭が、次年度やそれ以降に黒字になりますか？普通はなりません』。
つまり、『その赤字は毎年積み上がり、家計を圧迫します』。
こんな当たり前の事すら、民主党や御用マスコミは理解しておらず、報道しません。
民主党政権になると、家計にかなり急激に大きな影響が出ます。なるべく早いうちに、心構えをしておいた方が良いです。
★《無から有は生まれない》
「子ども手当て」というのは、子ども宛に配られるお金、15年間。
しかし、それは彼らが納税者（20歳とする）として65歳まで働き続けた、45年間に自分がもらった以上のお金を払うことになる。
《無から有は生まれない》。税金は、自分が払うのだから。
つまり、「子供達の未来に借金を残すのと同じ」ことなのです。
◆民主党の子供手当ては超危険ですよ ｽﾚﾘﾝｸ(ms板)
皆さん計算してみましょう。
◆民主党の子ども手当シミュレーション URLﾘﾝｸ(loan.mikage.to)
エクセルグラフを見てみましょう。
◆計算シートエクセルVer.3（所得税の控除廃止・児童手当廃止・高校無償化を反映） URLﾘﾝｸ(theglpc.hp.infoseek.co.jp)
717:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/10/15 12:48:54
>>716
だから言ったじゃない。
自民はダメダメ。
民主はデタラメ。
普通の頭の人はわかるでしょ。
当然自民のほうがマシって。
■単に、「子ども手当がスタートした、その年に赤字になるのかどうか」という問題ではない。
『子どもが成長して16歳以上になり「子ども手当」が無くなったら、増税がスタートします。その時、家計は確実に縮小するのです。手取りが減るのです』。
「子ども手当」の財源振り替えに伴う控除廃止の影響で、『単年度で赤字になった家庭が、次年度やそれ以降に黒字になりますか？普通はなりません』。
つまり、『その赤字は毎年積み上がり、家計を圧迫します』。
民主党の「子ども手当」の制度設計の発想は、あくまで「単年度」の発想です。「トータルライフ・複数年」で見た場合の増税は考慮されていません。
従って、子どもに配られたカネ（子ども手当）を、消費や教育費に使わずに、ある程度貯蓄に回しておかないと、あとあと生活が苦しくなります。
■「『高校の“事実上”無償化』で、公立高校の授業料を現金で配る（私立は倍額）から大丈夫」と言う人もいるが…、
『計算シートで計算してみてください。高校の事実上無償化を実施しても、手取り収入が減る世帯もあります。赤字になる年だってあるのです』。
■「政策」は、「その党が描く社会像」が反映されています。
民主党の配偶者控除の廃止は、「女性の社会進出を増税で進めようとしている」ように見えてなりません。
最初から共働きでライフプランを考えているこれからの若者達ならそれでよくても、自分の手でしっかり育てたいと思う母親に社会に出ろと言われても…。
718:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/10/15 12:52:52
>>717
★民主党政権の「子ども手当」や「高速無料化」などでは、「マクロ経済的な意味での財政支出は増えない」から、景気は良くならない。
あまり指摘されていないが重要な事は、『そもそも、民主党政権には「税収を増やす経済成長」政策がない』。
■「子ども手当」は、家計の可処分所得は増えるが、財源は控除廃止などの振り替えなので、「マクロ経済的な意味での財政支出は増えない」。
「高速無料化」は、利用者の可処分所得を増やすが、他方、公共投資支出が抑制され、「マクロ経済的な意味での財政支出は増えない」。
鳩山代表が赤字国債を極力増やさないと公言している以上、「マクロ経済での刺激策」は、自公政権時代よりも少ない。
『要するに鳩山政権は、「経済刺激的な経済運営」ではなく、「所得分配に重きを置いた社会政策オンリーの運営」をする』。
その後の最悪のシナリオは、社会政策を大盤振る舞いしながら、マクロ経済での景気対策が欠如して、景気がどんどん落ち込む悪いスパイラルに陥ること。
鳩山政権にそれが回避できるだろうか。
■自公政権時代には無駄遣いされていたカネが、民主党政権では有効に使われるから経済には好影響が出る―そんな言い分もあるかもしれない。
しかし、経済学の教える「有効需要理論」は、支出の質は問わない。
かのケインズ卿は、このことを極端な譬（たと）えで「政府が穴を掘って、その後で穴を埋めなおしても、有効需要になる」といっている。
もちろん、政府の無駄遣いは正さなければならないが、『「無駄の削減」と「経済成長」は別問題だ』。
『だから、規制緩和や民営化などで経済全体の需要を創出し、パイを増やさないといけない』。
■参考
「そこが知りたい！民主党政権で何がどう変わるか」[週刊現代 2009/09/12号 P174]
719:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/10/15 12:53:39
>>718
■実際に、「鳩山政権は『経済刺激的な経済運営』ではなく、『所得分配に重きを置いた社会政策オンリーの運営』をする」趣旨の事を発言済み
◆鳩山首相、「日本経済を復活させる」-国連演説で URLﾘﾝｸ(jp.ibtimes.com)
「政権交代を通じた経済政策の見直しにより、日本経済は復活ののろしを上げる」と経済回復への決意を示した。
具体策としては、衆院選政権公約に盛り込んだ約5兆5,000億円規模の子ども手当やガソリン税暫定税率廃止などが揚げられた。
◆成長率目指すのではなく、富の分配検証しながらの成長を確保＝亀井郵政・金融担当相[Reuters 2009/09/17] URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
ただ、成長については「単に成長率を目指して、年率何％なら結構だということではない」とし、
「将来に向かって日本が力強く成長していけるという見通しの中で、成長率を確保していくのであり、またその中身は富の分配をしっかり行っているのか検証していく」と説明した。
【政治】藤井財務相「子ども手当てをばら撒きと言う人はマクロ経済をわかってない」 ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
720:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/10/15 12:58:05
>>719
★小泉政権が「2011年でのプライマリーバランス黒字化」を唱えていた理由
■日本国民には1410兆円の貯蓄がある。しかし、2009年から約5年後、公的部門の債務総額は1500兆円に達する。
消費税をアップした翌年は反動で消費が落ちることを考えれば、2年の余裕は必要。となれば、3年以内に消費税を上げなければいけない。
2011年にプライマリーバランスを黒字化。それを国民に示し、それでも足りないものを2009年から3年後の2012年に消費税のアップで補う。
「黒字化して、それでも足りないものがありますから消費税を上げます。国民の皆さんお願いします」と、国民に消費税アップの理由を認識しやすくする。
妥当な路線だった。
■毎年、国が40兆円の国債を出して、それに地方債も含めると、2009年から5年後くらいには公的部門の債務総額は1500兆円に達するんです。
この額は家計の金融資産に匹敵する。これは家計の資産の裏付けのない借金を政府がするということなんです。
今は国債を発行して赤字を出しても、国債の値崩れは起きていませんが、これによって国債市場に非常に大きな不安が出てくる可能性があるわけです。
国債価格がもし暴落するようなことがあれば、国民の生活は破綻します。
国債が暴落すると金利が上がって円が下がるから、インフレになる。つまり、かつてのアルゼンチンのように不況とインフレと円安が同時に来る状況です。
だから、今のようになんでも政府が面倒を見てあげます、それで安心社会をつくります、増税はそのうち考えましょう、という姿勢では絶対にもたない。
1991年から2001年のあたりでも今と同様、日本は金融危機だった。そこに小泉さんという異色のリーダーが出てきたんです。
そういう異色のリーダーを求めないと日本が時代を乗り切れなくなる局面が、これから5年ぐらいをめどに、私は来ると思います。
◆参考
『滝川クリステルと読み解く、「民主党政権」と「日本経済の未来」 P24 「小泉改革」は近い将来復活する』[AERA BUSINESS 2009/09/20号]
しかし民主党政権になり… 《おバカ不況・お墓へ不況》（小沢＋鳩山＋亀井）へ…
721:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/10/15 13:10:07
>>720
《おバカ不況・お墓へ不況》（小沢＋鳩山＋亀井）へ
しかし5年後を待たずに、「郵貯銀行の株売却停止」と「融資返済猶予法案」により、たった1年後に「公的部門の債務総額が1500兆円に達する」恐れがある。
▽「郵貯銀行の株売却停止」→「350兆円は国の債務扱いに逆戻り」
▽「融資返済猶予法案」→「中小零細企業向け融資…280兆円が国or日銀の債務に」
■あまり指摘されていないが重要なこと
鳩山民主党政権が「郵貯銀行の株売却停止」という決定をしたら、
「郵貯銀行の株売却という決定によって、数年後に国から切り離されると市場が認識していた」350兆円は国の債務扱いに逆戻りする。
バランスシートが一気に悪化し、長期金利が上昇する恐れがある。
■融資返済猶予法案により、中小零細企業向け融資…280兆円が国or日銀の債務に
亀井は「返済猶予制度（モラトリアム）によって経営が苦しくなる金融機関には、公的資金を注入すればよい」と言っているが…
まさかとは思っていたが、やはり日銀を使った方法だったとは…。
『日銀のバランスシートを悪化させ、日銀紙幣の価値を下落させる。貸し出し債権を担保に、日銀が無利息融資を実施すると、あっという間に悪性インフレ』を誘発するのに…。
◆「返済猶予した銀行には、（貸し出し債権を担保に）日銀の無利子融資で補填し、返済が始まったら日銀に返してもらう」
by 川内博史 民主党議員[週刊ポスト 2009/10/09号]
▽中小零細企業向け融資…280兆円 ▽金利分…2.8兆円～4.2兆円の損失？
◆URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
（返済猶予の影響）
『日本国内の金融機関の融資は中小・零細企業向けが全体のおよそ70％を占めます。280兆円を超える巨額なマネーです。地方の金融機関ではほぼ100％が中小・零細企業や個人向けというところもあります』。
金融機関の平均的な利ザヤを仮に1％とすれば、金利の返済猶予で年間2兆8000億円、1.5％とすれば4兆2000億円、国内の金融機関から消えることになります。
■参考
◆2009/09/30 時論公論 下境 博「新政権・"返済猶予"に揺れる市場」
722:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/10/26 01:13:26
>>721
★「子ども手当」の財源振り替えに伴う控除廃止の影響は、「単年度」ではなく「複数年」で見よう
■住宅などで長期ローンを組んでいる家庭は…
▽「郵貯銀行株の売却停止」により、国の債務扱いに逆戻りとなり「金利上昇」
▽「子ども手当」財源のための「控除廃止」
のダブルパンチに備えましょう。
■単に、「子ども手当がスタートした、その年に、赤字になるかどうか」という問題ではない。
▼マスコミや民主党は、「子ども手当」の財源振り替えに伴う「控除廃止」による影響を、「（単年度で見て）これだけ赤字になる家庭もあります」と「単年度」でしか見ていません。
しかし家庭生活は「生涯」、ローンは「複数年」です。「トータルライフ」で見ると、家計の危機が浮かび上がります。
▼『子どもが成長して16歳以上になり「子ども手当」が無くなったら、増税がスタートします。その時、家計は確実に縮小するのです。手取りが減るのです』。
▼「子ども手当」の財源振り替えに伴う「控除廃止」の影響で、『単年度で赤字になった家庭が、次年度やそれ以降に黒字になりますか？普通はなりません』。
つまり、『その赤字は毎年積み上がり、家計を圧迫します』。
▼『民主党の「子ども手当」の制度設計の発想は、あくまで「単年度」の発想です。「トータルライフ・複数年」で見た場合の増税は考慮されていません』。
従って、子どもに配られたカネ（子ども手当）を、消費や教育費に使わずに、ある程度貯蓄に回しておかないと、あとあと生活が苦しくなります。
こんな当たり前の事すら、民主党や御用マスコミは理解しておらず、報道しません。
民主党政権になると、家計にかなり急激に大きな影響が出ます。なるべく早いうちに、心構えをしておいた方が良いです。
■「『高校の“事実上”無償化』で、公立高校の授業料を現金で配る（私立は倍額）から大丈夫」と言う人もいるが…、
『計算シートで計算してみてください。高校の事実上無償化を実施しても、手取り収入が減る世帯もあります。赤字になる年だってあるのです』。
723:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/10/26 01:16:03
>>722
■「子ども手当」は、家計の可処分所得は増えるが、財源は控除廃止などの振り替えなので、「マクロ経済的な意味での財政支出は増えない」。
「高速無料化」は、利用者の可処分所得を増やすが、他方、公共投資支出が抑制され、「マクロ経済的な意味での財政支出は増えない」。
あまり指摘されていないが重要な事は、『そもそも、民主党政権には「税収を増やす経済成長」政策がない』。
要するに鳩山政権は、「経済刺激的な経済運営」ではなく、「所得分配に重きを置いた社会政策オンリーの運営」をする。
その後の最悪のシナリオは、社会政策を大盤振る舞いしながら、マクロ経済での景気対策が欠如して、景気がどんどん落ち込む悪いスパイラルに陥ること。
鳩山政権にそれが回避できるだろうか。
■自公政権時代には無駄遣いされていたカネが、民主党政権では有効に使われるから経済には好影響が出る―そんな言い分もあるかもしれない。
しかし、経済学の教える「有効需要理論」は、支出の質は問わない。
もちろん、政府の無駄遣いは正さなければならないが、「無駄の削減」と「経済成長」は別問題だ。
だから、規制緩和や民営化などで経済全体の需要を創出し、パイを増やさないといけない。
マスコミは、家計の危機なのだから、民主党賛美ではなく、きちんと報道したら？
《おバカ不況・お墓へ不況》（小沢＋鳩山＋亀井による不況）
★《無から有は生まれない》
「子ども手当て」というのは、子ども宛に配られるお金、15年間。
しかし、それは彼らが納税者（20歳とする）として65歳まで働き続けた、45年間に自分がもらった以上のお金を払うことになる。
《無から有は生まれない》。税金は、自分が払うのだから。
つまり、「子供達の未来に借金を残すのと同じ」ことなのです。
皆さん計算してみましょう。
◆民主党の子ども手当シミュレーション URLﾘﾝｸ(loan.mikage.to)
◆計算シートエクセルVer.3（所得税の控除廃止・児童手当廃止・高校無償化を反映） URLﾘﾝｸ(theglpc.hp.infoseek.co.jp)
724:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/10/26 01:55:49
改革と言う割には丸投げして清和会に託したよな
なんなのこれ？