09/09/05 16:51:04
カイカクの名のもとに、バッサバッサと人を斬るのは爽快感があって楽しいけど、
斬られた人達が斬った奴らに投票することは120％ないからね～♪
そういうのは先の読めない単細胞のやること。
斬れば斬られる。これ鉄則。
自民党は皮を斬ったが、逆に骨髄まで切断されちゃいましたw
651:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/05 16:53:41
独仏首脳、報酬制限など銀行規制強化で合意 Ｇ20で提案へ
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
Ｇ２０金融サミットでの銀行報酬協議求める仏独書簡に英国も署名＝仏大統領
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
英国、Ｇ２０で金融機関の高リスク報酬規制案提示へ＝政府筋
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
銀行の報酬規制で一致 ＥＵ、Ｇ２０で合意目指す
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
652:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/05 17:17:27
>>647
心配しなくても、民主版構造改革がこれから始まる。
既得権益も日本もぶっ壊れる。
653:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/05 18:35:15
>>650
因果応報って事だね。
低脳には理解できなかったんだろうな。
ご愁傷さまです。
654:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/05 18:43:51
>>647
頼みのB層は民主支持だぞｗ
655:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/05 19:05:54
B層の行動
改革派支持で郵政民営化
↓
経済は返って悪くなる
↓
民主党支持 ←今ここ
↓
景気悪化が加速
↓
生活崩壊
↓
共産支持と右翼の両極化
↓
ファシズム台頭
↓
戦争勃発
656:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/05 19:11:29
>>655
小泉とｹｹ中の逮捕が抜けてるぞｗ
657:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/05 19:59:00
>>655
アホらしいけど本当にありそうだよな。
マクロ政策を最期まで理解できずファッショまでいくかも。
自分の顔が醜悪なのに鏡を見てゲロ吐くような連中だからねw
658:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/05 20:15:23
>>652
まあ、民主の政策方針により派遣法は改正ですから。
パソナの役員みたいなアホは既得権益者として潰されるでしょ。
竹中のような既得権益者は血が吹き出るまで鞭でシバキ上げて欲しいよね。
659:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/05 20:50:18
小泉・竹中は抵抗勢力である！
660:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/05 20:59:43
竹中は典型的な既得権益者だし、
自公政権の利権体質そのものの反映である派遣会社はゾンビ企業に過ぎない。
日本は構造改革して産業構造の転換を図らねばならない。改革なくして成長なし。
661:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/05 21:41:10
改革なくして成長なし。
662:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/05 22:56:30
オリックスの倒産も秒読み態勢ですね。
これも自己責任ですねｗ
663:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/05 23:11:59
>>655
真面目な話、ありうると思う。
戦争は善、反対するものは非国民、戦況の話はよくわからん
改革は善、反対するものは非国民、経済の話よくわからん
状況が似ている。
664:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/05 23:19:00
かつての第二次世界大戦みたいな戦争は出来ないですからね。
対テロ戦争じゃ世界経済はどうにもならんでしょ。
665:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/05 23:23:39
勿論そういう意味で状況は全く違うが、
頭脳レベルも思考の流れも何も変わってないってことよ。
666:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/05 23:25:31
つーか、あれか。
無茶な輸出戦争でもう原爆一発分は自殺で犠牲者出してるか…
667:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/05 23:31:51
小泉・ｹｹ中に熱狂したB層とヒトラーに熱狂したドイツ国民。
自民に鉄槌を下したB層とムッソリーニをリンチしたイタリア国民。
やっぱりダブりますなｗ
668:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/06 00:03:07
しかし、バカだB層だと嘲笑って達観できるほど、オレらは偉いのかね。
最近の白川の発言とか聞いてると、ものすごく虚無的な気持ちになるけど
この虚無感がどこに向かうかというと、民主主義への侮蔑とか
極端なエリート主義へ向かってもおかしくないでしょ。
破壊願望とか、つまり新しいファシズムとかね。
669:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/06 01:00:30
>>667
所詮お前もクソ庶民
670:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/06 01:02:49
少数派が内輪の変な選民意識に浸って、共産党や社民党とは違う意味での
「階級政党」になっては困るし、それは階級闘争を煽る左翼の思うつぼでもある。
また、自民党の業界団体や民主党の労働組合のように、特定利益団体に寄りかかる政党でも困る。
「みんなの党」の看板通り、あくまで不特定多数の広範な支持を募る「国民政党」「市民政党」を目指すべき。
そのためには特定の属性（資産・所得、職業、学歴、地域、世代、性別、家族形態など）に関わらず、
行政や福祉の費用対効果向上（機械的な公共サービスの水準切り下げとは全く違う）を求める層、
ということで良いのではないか？コアな支持者が支持の広がりの限界を作ってはいけない。
671:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/06 01:59:24
小泉政権は本来やるべき（世界一高い）法人税の減税もできていないし、日本育英会も独法に衣替えしただけ。
年金にしても小泉政権以前から制度改正（とさえ言えない微調整）の方向性は決まっており、「現実的」と言えば
聞こえは良いが、逆に言えば「この程度は最低限やらなきゃしょうがないだろう」レベルのことしかやっていない。
それこそ共産党のように６０歳から満額支給などと言っていたら、世代間格差がますます広がるだけ。
そもそも左翼なんだろうに「金持ち減税」のはずの定率減税は擁護していたりと、
内容もよく分からないくせに単に政府与党を叩ければ良いという「万年野党」思考丸出し。
そのくせ「大きな政府」が大好きなのは、「親方日の丸なのに反日」な官公労にも通じるメンタリティー。
672:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/06 02:00:45
母子加算復活の是非に議論を矮小化するのではなく、生活保護の仕組みそのものを、
「負の所得税」型に組み替えるような積極的な提案を、すべきだと思うが。
アメリカでも勤労所得税額控除として部分的に導入されている。
現行制度のままでは生活保護受給者がいくらか働いて稼いでも、それとほぼ同額分の保護が
削られるから、保護を大きく上回る稼ぎを見込めない限りは勤労意欲が湧かず、保護を抜け出して
自立に向かう誘因が生まれない。これは受給者が「怠け者」なのではなく制度が悪い。
財政的にも受給者一人当たりへの支出が大きくなり、多くの人に福祉の門戸を広げにくい。
「弱者切り捨て」を批判して受給者の味方を気取る左派と、これに対して
「福祉依存の寄生虫」とヒステリックに受給者を叩く反応、みたいな二項対立は不毛だ。
673:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/06 07:28:37
小選挙区制って怖いね。
674:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/06 07:32:48
小泉改革って郵便局の看板を付け替えて貧乏人を増やしただけ。
日本経済は何もよくなってない。先進国で日本だけがGDP横這い。
675:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/06 07:48:30
サブプライム以後は他の先進国も横這いでしょ。
676:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/06 07:54:48
法務大臣は国民新党から出るって事は竹中・宮内・西川の逮捕が濃厚になってきましたね♪♪
677:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/06 08:45:45
亀井がやるのかな♪ 虐め抜いて廃人にして欲しい。
678:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/06 09:27:34
>>672
制度も悪いが受給者が怠け者なのは間違いない。
そんなに怠け者である母子家庭の強欲野朗を擁護する必要はない。
679:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/06 09:31:51
国家反逆罪とかスパイ処罰法とか必要だよね。平蔵の為に。
680:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/06 09:57:13
>>668
その通り、おれらは偉くない。
でもね、1+1=0だと世間では言われているみたいだけど1+1=2だよ、と。それくらいは言いたいし、言っていいはず。
681:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/06 20:04:09
ｹｹ中の処刑＝リセットボタン
って事でヨロシクｗ
682:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/07 04:09:10
戦後民主主義はクソだ！
683:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/07 13:28:36
竹中批判や賛成関係なく、このスレの連中は
まるで、便所でわめいているバカどもの集まりだな
ｷﾁｶﾞｲみたいに一人でわめくな
こっちにきて有意義な議論しろ
中谷巌が小泉・竹中改革の誤りを認めたpart2
ｽﾚﾘﾝｸ(eco板)
植草氏の小泉・竹中批判は正しさが証明された３
ｽﾚﾘﾝｸ(eco板)
684:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/08 10:01:31
今や自民党支持者の怨嗟のマトですから仕方ないですよ。
まあ多少は大目に見てやってください。
685:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/08 13:58:08
>>655
充分あり得ると思う。
負け組自民党は、長老がいなくなれば安倍みたいな右翼しか残らないだろうから。
686:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/08 14:07:49
平蔵、大学教授、パソナ会長、報酬年１億
687:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/08 14:10:30
自民党内でも小泉改革の総括が行われるでしょう。
国会では当然郵政民営化の見直しも議題に上がる。
小泉・竹中は窮地に追い込まれるでしょうね。
688:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/08 14:13:39
竹中様、パソナ役員就任おめでとう。１年で報酬が１億円だとか。
もう貧困なんて関係ねーという世界。いいですね。テメの国の経済を
壊し、失業者を自殺に追い込み、自民党を壊して１億円ですか。。。
民主よ、この住民税も払わない男の国会喚問を！
689:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/08 14:53:08
具体的なことがほとんど言われてないのに何を言うとるのかね、君らは
せめて原因過程結果考察ぐらいはやってくれ
690:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/08 16:22:07
それどころか、偽装請負の実態を知った竹中さんが
「これはあまりに酷すぎる」と派遣法を整備してくれたお陰で
派遣の連中が以前よりマシな環境で働けるようになったんだが。
逆恨みにも程があるだろ。
691:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/08 16:32:38
( ･´ｰ･`)
692:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/08 16:57:45
( ･´ｰ･`) もなにも、竹中さん御本人がテレビでおっしゃってたことだ。
693:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/08 17:01:05
>>690
マシな環境が派遣切りかね
竹中が政治に関わっていたのは２００６年まで
キヤノンの偽装請負はその後も続いている
派遣切りは去年だ
村上が通産省時代に自分でルール作りして離職後ファンドを作ったように
竹中は自分の金の源泉を潰さないルール作りをしていただけではないか
報酬年１億円でのパソナ会長就任はその象徴だ
694:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/08 20:27:30
>>690
燃料投下
乙ｗ
695:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/08 23:00:18
>>690
ナイスジョークｗ
696:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/08 23:04:08
>>690
ヒトラー先生も。
ゲットーで劣悪な環境にいたユダヤ人があまりにも可哀想だというので彼らをガス室に送ったんですよね。
竹中先生もヒトラー先生も立派な方々です。
697:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/10 15:10:10
構造改革論の誤解(2001年) 野口旭 から抜粋
■財政政策の何が問題か
さらに問題だったのは､その膨大な財政支出の多くが､国民の大多数にとってみれば無駄という以外にはない形で用いられ続けてきたことである｡
それは､国民の多くが日常的に実感していることである｡
橋本政権以降､景気が少しよくなると必ず｢財政再建｣を求める声が強まり､それが有権者の一定の支持を集めるのは､
財政支出の非効率性､不公平性に対する､この国民全体の強い苛立ちの現れとも考えられる｡
しかし､財政支出のあり方が国民各層の不満の対象になるのは､政府財政というもののいわば｢宿命｣でもある｡
財政支出の配分には､常に政治的なプロセスがつきまとう｡
それは､財政とは国民各層の利害の再配分にほかならないからである｡
再配分である以上､どのように民主的な手続きを経たとしても､過分な分け前を享受する層と､｢搾り取られるだけ｣の層が現れる｡
そして一般には､政治家に影響力を持つ利益集団､業界団体､および圧力団体や､予算配分の多くを事実上支配する官僚機構と
強い結びつきを持つ特殊法人･公益法人およびそのファミリー企業が､その政府予算のゼロ･サム的奪いあいにおける｢勝ち組｣になる｡
政府支出が景気対策としての｢公共事業｣を中心として行われる場合､この政治力学的なバイアスはより一層顕著になる｡
こうした財政の過度な利権ﾊﾞｲｱｽを是正することの必要性は､これまでにも多くの専門家によって指摘されてきたし､遅々ながらもその努力はなされてきた｡公共事業中心の景気対策からの脱却は､近年の大きな政治的テーマとさえなっている｡
長野県の｢脱ダム宣言｣に象徴されるように､地方自治体の中でもそうした動きは急である｡
続き
698:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/10 15:11:39
続き
小泉政権が先鞭をつけた特殊法人･公益法人改革も､財政投融資制度を含めた
財政構造改革の一環という側面を持つ｡
こうした｢利権｣と直接に結びついた財政支出の弊害は明白であり､
それが是正されるべきなのは当然である｡
しかしそれならば､｢弱者｣に対する財政支出､例えば零細企業保護､衰退産業保護､地域経済保護の
ための財政支援には問題がないのだろうか｡
というのは､｢失われた一〇年｣の中で最も大きく肥大化したのは､むしろこちらの方だからである｡
公共事業一つをとってみても､それが建設業界や族議員の｢利権｣の現れなのか､それとも不況の中で
衰退する地域経済への支援なのかを明確に区分するのは､実際にはきわめて難しいのである｡
九〇年代のように多くの産業や地域が経済的に疲弊する中では､政府がその｢痛み｣を
緩和するために一定の財政支援を行うのは､少なくとも社会的な公正の確保という点では当然である｡
しかし､純経済学的には､それは必ずしも望ましい政策とはいえない｡
というのは､第1章の図1-1によって説明したように､衰退産業への政府による永続的な支援は､
労働や資本の産業間移動のインセンティブを失わせ､社会的非効率性を固定化させることにつながるからである｡
その意味では､｢政府財政への過度な依存が構造改革を遅らせてきた｣という構造改革主義的な主張は､一面の真理を含んでいる｡
しかし､それはたかだか､一面の真理でしかない｡
というのは､その主張は､｢そもそも日本はなぜ九〇年代にかくも巨額の財政支出を強いられたのか｣という､
政府依存の根本原因に対する政治経済学的な考察をまったく欠いているからである｡
続く
699:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/10 15:13:47
続き
■何が｢政府依存｣をもたらしたのか
日本の財政支出は､その社会的便益への効果という点では､確かに大きな問題をはらんでいる｡
しかし､他の政策的選択肢を所与として考えた場合､日本が九〇年代にマクロ政策としての財政政策に
過度に依存する以外することになったのは､
ある意味ではやむをえなかったともいえる｡
現代の民主主義国家は､経済的には福祉国家あるいは混合経済国家である｡
そこでは､政府が国民の経済生活に一定の責任を持つことは､きわめて当然であると考えられている｡
マクロ政策としての財政政策によって､循環的な要因によって生じる失業や倒産を
できるだけ少なくすることは､政府のみがなしうるその重大な機能である｡
政府はその一方で､やむを得ざる失業や倒産に対するセーフティネットを
構築し､そのための政府支出を確保しておく必要がある｡
財政赤字の一時的な拡大を忌避するあまり､そのような政府の経済的能力の行使をあえて怠り､
失業や倒産の拡大を放置することは､政府の経済的な存在根拠それ自体を否定することにほかならないのである｡
そもそも､この民主主義の社会において､失業や倒産の拡大に無為無策を決め込むような政権が､
一時的にはともかく長期間において存続可能であるはずはないのである｡
それは､｢財政再建｣を掲げて当初はマスメディア等の大きな期待を集めた橋本政権が､
その後にどのような評価を受け､どのような顛末をだどったのかを想起すれば､明らかであろう｡
したがって問題は､政府の財政政策への依存それ自体にあるのではない｡
九〇年代のような経済状況では､おそらくどのような政権であれ､そうするしかなかったのである｡
それをしなければ､単にその政権自身が橋本政権の役割を演じたにすぎなかったであろう｡
つまり､真に追求すべきは､｢なぜ政府はそうするしかなかったのか｣なのである｡
そして､その答えは明らかである｡
それは､前章で明らかにしたように､九〇年代を通じた不十分な金融緩和政策が､
日本経済に巨大なデフレ･ギャップを定着させ､デフレと失業を促進させ続けてきたからである｡
政府の立場からすれば､その失業の拡大をそのまま放置するわけにはいかないのは当然である｡
続く
700:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/10 15:15:15
続き
以上のように考えれば､｢政府は構造改革の進展への妨げとなっている財政政策を直ちに見直すべきである｣といった､
しばしば散見される構造改革主義的な主張の浅薄さは明らかである｡
それは批判の矛先をまったく取り違えているのみならず､政策的処方箋としてもきわめて一面的である｡
真に批判されるべきは､財政を拡大させた政府それ自体ではなく､デフレ･ギャップの拡大を放置することで､
結果としてそのような行動を政府に強いることになった､九〇年代の日本の金融政策運営なのである｡
そして､問題の根源がそこにある以上､政府がただ財政支出を縮小させればよいというわけにはいかない｡
そのようなことをすれば､デフレ･ギャップはさらに拡大し､失業と倒産はさらに増加する｡
それは単に､政府が自らの役割を放棄していることにすぎない｡
結論は明らかである｡それは､政府財政の真の再建は､デフレ･ギャップが縮小し､
デフレと失業が十分に縮小したときにはじめて可能になるということである｡
最も優先されるべきは､財政再建それ自体ではなく､政府に財政拡張を強いてきたデフレ･ギャップの縮小である｡
そして､そのデフレ･ギャップ縮小の役割を担うのは､金融政策以外にはない｡
それは､そもそも不十分な金融緩和こそがデフレ･ギャップ拡大の最大の原因であったことからすれば､
あまりにも当然なのである｡
終わり
701:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/11 10:32:37
民主としてもできるだけ早い時期になんらかの実績を挙げたいでしょ。
そうなると小泉・竹中改革の総括しかないでしょ。
西川をクビにして宮内・竹中を喚問すりゃいいんだから一番手っ取り早い。
しかも国民にもわかりやすいし。マスゴミの食いつきもいいし。
この手の政治ショーってやっぱり必要なんだよねｗ
702:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/11 13:49:31
民主党の大きな政府か？
自民党のどっちつかずの政策か？それが大事ｗ
民主党の大きな政府はこれはこれで評価できる。大きいほうがいいと信じているんだからｗ
一方の自民党が問題。民主党のマネをして失敗、大きいのも捨てがたいし、かといって小さいのも困るｗ
いったいどっちなんだ？
今のままではどっちもどっち、大した違いはない。
自民党は小泉改革を徹底的に踏襲したらいい。
大きな政府で民間企業にでも口出しをするバラまき馬鹿政党がいいのか？小さい政府でばら撒きせず、増税せず、徹底的に市場主義にこだわる政党がいいのか？
自分は圧倒的に市場主義のほうだが。
703:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/11 18:12:44
民主党に関しては、経済学に沿った経済政策をやってくれ
それだけ
704:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/11 21:29:04
小泉・竹中改革カードって民主にとってはワイルドカードみたいなもんだよｗ
いつでも好きなときに使えばいい。
そういう意味でも小泉は自民をぶっ壊したわけなんだな。
小泉さん竹中さんには刑務所で余生を過してもらいましょう。
705:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/11 23:04:14
>>701
まあなんというか、セレモニーだよな。
「世の中が変わった」という事を知らしめるには血が必要だ。それも、出来るだけ高貴な人間の血。
706:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/11 23:56:40
>>705
ｹｹ中の血は高貴じゃないぞ。
卑しい血だｗ
707:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/12 00:18:23
竹中はチャウシェスクかよっ！
708:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/13 13:36:50
羹に懲りて膾を吹くという。日英同盟の歴史的成功評価や第二次大戦での三国同盟の失敗などから
「どこまでもついて行きますアングロサクソン」のままに新自由主義を導入し先輩国家米英に倣って
中流社会を捨てた日本。どこまでもセンスのない政治家だらけ。
「中流社会を捨てた国～格差先進国イギリスの教訓～」
URLﾘﾝｸ(bookweb.kinokuniya.co.jp)
709:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/13 14:26:45
所得伸び率と物価上昇率(GDPデフレータ) 1965-2007
URLﾘﾝｸ(img.f.hatena.ne.jp)
名目GDP(兆円) ～失われた20年
91年 474兆
92年 483兆
93年 483兆
94年 489兆
95年 498兆
96年 509兆
97年 513兆
98年 503兆
99年 500兆
00年 504兆
01年 494兆
02年 490兆
03年 494兆
04年 498兆
05年 503兆
06年 511兆
07年 516兆
08年 498兆
09年 479兆 *04-06月期データから
710:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/16 21:51:24
亀井郵政担当大臣就任で小泉・ｹｹ中は破滅へ‥‥
711:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/16 21:54:22
不況時に緊縮財政をやれば、国民の生活は破綻するさ。
こんどは藤井がやるんだろうな。早速円高にしおった。
まずいなーー。
712:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/09/16 23:39:03
竹中の不良債権処理は単に銀行を合併させ
米国にバナナの叩き売りをしただけ。ここからだ、彼の犯罪的行為は。
金利を殆ど０％に近い状態で、メガバンク３行の寡占化を許した。
国民が実質増税を強いられていたわけ。しかも、利益を得ているのに銀行
は税金を払っていない。これも救済策。競争原理と矛盾するではないか。
で、低金利のために日本人は外債、外貨に走った。特に米ドル。これが
結果米国にバブルを産み、サブプライムの下地を作った。ご承知の通り
「新自由経済」の「いかさま」を露呈することになった。結局日本は竹中
のために払った犠牲の方がはるかに大きくなった。その額マイナスが天文学的
数字に登る。そして今実経済崩壊となっている。社会主義国家では
国家破壊法で即「逮捕」である。 当人は年１億円を慶応教授の
報酬以外に保証されることになった。プライムバランス、税金支出を
押さえろ！ テメは住民税さえ払わない。どうも外国に住民票があって。
もうこの国に豊かさは戻らない。手の付けようもないくらい雇用を破壊した。
失業者、低所得者急増で物が売れない。値段を下げる。首にする。
人を採らないの悪循環。怖いのはハイパー・デフレ。Gパン７５０円。
喜ぶのは今のうち。この値段が何を物語っているかだ。もう１０００円の
Gパンを買う人は少ない。 エコカー、インセンティブも無くなりバッテリー
の在庫増。海外でも始まっている恐慌第２弾！
713:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/10/07 06:33:20
ほしゆ
714:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/10/07 19:53:29
ほしのゆみ
715:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/10/13 19:04:25
【政治】小泉元首相､ｳﾙﾄﾗﾏﾝｷﾝｸﾞ役で声優ﾃﾞﾋﾞｭｰ(画像あり)
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
716:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/10/15 12:47:41
マスコミは、家計の危機なのだから、民主党賛美ではなく、きちんと報道したら？
《おバカ不況・お墓へ不況（小沢＋鳩山＋亀井による不況）》
★「子ども手当」の財源振り替えに伴う控除廃止の影響は、「単年度」ではなく「複数年」で見よう
■住宅などで長期ローンを組んでいる家庭は、
▽『郵貯銀行株の売却停止により国の債務扱いとなり金利上昇』
▽『「子ども手当」の財源のための控除廃止による、トータルライフへの影響』
のダブルパンチに備えましょう。
マスコミや民主党は、「子ども手当」の財源振り替えに伴う控除廃止による影響を、「（単年度で見て）これだけ赤字になる家庭もあります」と「単年度」でしか見ていません。
しかし、家庭生活は「生涯」、ローンは「複数年」です。「トータルライフ」で見ると、家計の危機が浮かび上がります。
「子ども手当」の財源振り替えに伴う控除廃止の影響で、『単年度で赤字になった家庭が、次年度やそれ以降に黒字になりますか？普通はなりません』。
つまり、『その赤字は毎年積み上がり、家計を圧迫します』。
こんな当たり前の事すら、民主党や御用マスコミは理解しておらず、報道しません。
民主党政権になると、家計にかなり急激に大きな影響が出ます。なるべく早いうちに、心構えをしておいた方が良いです。
★《無から有は生まれない》
「子ども手当て」というのは、子ども宛に配られるお金、15年間。
しかし、それは彼らが納税者（20歳とする）として65歳まで働き続けた、45年間に自分がもらった以上のお金を払うことになる。
《無から有は生まれない》。税金は、自分が払うのだから。
つまり、「子供達の未来に借金を残すのと同じ」ことなのです。
◆民主党の子供手当ては超危険ですよ ｽﾚﾘﾝｸ(ms板)
皆さん計算してみましょう。
◆民主党の子ども手当シミュレーション URLﾘﾝｸ(loan.mikage.to)
エクセルグラフを見てみましょう。
◆計算シートエクセルVer.3（所得税の控除廃止・児童手当廃止・高校無償化を反映） URLﾘﾝｸ(theglpc.hp.infoseek.co.jp)
717:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/10/15 12:48:54
>>716
だから言ったじゃない。
自民はダメダメ。
民主はデタラメ。
普通の頭の人はわかるでしょ。
当然自民のほうがマシって。
■単に、「子ども手当がスタートした、その年に赤字になるのかどうか」という問題ではない。
『子どもが成長して16歳以上になり「子ども手当」が無くなったら、増税がスタートします。その時、家計は確実に縮小するのです。手取りが減るのです』。
「子ども手当」の財源振り替えに伴う控除廃止の影響で、『単年度で赤字になった家庭が、次年度やそれ以降に黒字になりますか？普通はなりません』。
つまり、『その赤字は毎年積み上がり、家計を圧迫します』。
民主党の「子ども手当」の制度設計の発想は、あくまで「単年度」の発想です。「トータルライフ・複数年」で見た場合の増税は考慮されていません。
従って、子どもに配られたカネ（子ども手当）を、消費や教育費に使わずに、ある程度貯蓄に回しておかないと、あとあと生活が苦しくなります。
■「『高校の“事実上”無償化』で、公立高校の授業料を現金で配る（私立は倍額）から大丈夫」と言う人もいるが…、
『計算シートで計算してみてください。高校の事実上無償化を実施しても、手取り収入が減る世帯もあります。赤字になる年だってあるのです』。
■「政策」は、「その党が描く社会像」が反映されています。
民主党の配偶者控除の廃止は、「女性の社会進出を増税で進めようとしている」ように見えてなりません。
最初から共働きでライフプランを考えているこれからの若者達ならそれでよくても、自分の手でしっかり育てたいと思う母親に社会に出ろと言われても…。
718:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/10/15 12:52:52
>>717
★民主党政権の「子ども手当」や「高速無料化」などでは、「マクロ経済的な意味での財政支出は増えない」から、景気は良くならない。
あまり指摘されていないが重要な事は、『そもそも、民主党政権には「税収を増やす経済成長」政策がない』。
■「子ども手当」は、家計の可処分所得は増えるが、財源は控除廃止などの振り替えなので、「マクロ経済的な意味での財政支出は増えない」。
「高速無料化」は、利用者の可処分所得を増やすが、他方、公共投資支出が抑制され、「マクロ経済的な意味での財政支出は増えない」。
鳩山代表が赤字国債を極力増やさないと公言している以上、「マクロ経済での刺激策」は、自公政権時代よりも少ない。
『要するに鳩山政権は、「経済刺激的な経済運営」ではなく、「所得分配に重きを置いた社会政策オンリーの運営」をする』。
その後の最悪のシナリオは、社会政策を大盤振る舞いしながら、マクロ経済での景気対策が欠如して、景気がどんどん落ち込む悪いスパイラルに陥ること。
鳩山政権にそれが回避できるだろうか。
■自公政権時代には無駄遣いされていたカネが、民主党政権では有効に使われるから経済には好影響が出る―そんな言い分もあるかもしれない。
しかし、経済学の教える「有効需要理論」は、支出の質は問わない。
かのケインズ卿は、このことを極端な譬（たと）えで「政府が穴を掘って、その後で穴を埋めなおしても、有効需要になる」といっている。
もちろん、政府の無駄遣いは正さなければならないが、『「無駄の削減」と「経済成長」は別問題だ』。
『だから、規制緩和や民営化などで経済全体の需要を創出し、パイを増やさないといけない』。
■参考
「そこが知りたい！民主党政権で何がどう変わるか」[週刊現代 2009/09/12号 P174]
719:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/10/15 12:53:39
>>718
■実際に、「鳩山政権は『経済刺激的な経済運営』ではなく、『所得分配に重きを置いた社会政策オンリーの運営』をする」趣旨の事を発言済み
◆鳩山首相、「日本経済を復活させる」-国連演説で URLﾘﾝｸ(jp.ibtimes.com)
「政権交代を通じた経済政策の見直しにより、日本経済は復活ののろしを上げる」と経済回復への決意を示した。
具体策としては、衆院選政権公約に盛り込んだ約5兆5,000億円規模の子ども手当やガソリン税暫定税率廃止などが揚げられた。
◆成長率目指すのではなく、富の分配検証しながらの成長を確保＝亀井郵政・金融担当相[Reuters 2009/09/17] URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
ただ、成長については「単に成長率を目指して、年率何％なら結構だということではない」とし、
「将来に向かって日本が力強く成長していけるという見通しの中で、成長率を確保していくのであり、またその中身は富の分配をしっかり行っているのか検証していく」と説明した。
【政治】藤井財務相「子ども手当てをばら撒きと言う人はマクロ経済をわかってない」 ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
720:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/10/15 12:58:05
>>719
★小泉政権が「2011年でのプライマリーバランス黒字化」を唱えていた理由
■日本国民には1410兆円の貯蓄がある。しかし、2009年から約5年後、公的部門の債務総額は1500兆円に達する。
消費税をアップした翌年は反動で消費が落ちることを考えれば、2年の余裕は必要。となれば、3年以内に消費税を上げなければいけない。
2011年にプライマリーバランスを黒字化。それを国民に示し、それでも足りないものを2009年から3年後の2012年に消費税のアップで補う。
「黒字化して、それでも足りないものがありますから消費税を上げます。国民の皆さんお願いします」と、国民に消費税アップの理由を認識しやすくする。
妥当な路線だった。
■毎年、国が40兆円の国債を出して、それに地方債も含めると、2009年から5年後くらいには公的部門の債務総額は1500兆円に達するんです。
この額は家計の金融資産に匹敵する。これは家計の資産の裏付けのない借金を政府がするということなんです。
今は国債を発行して赤字を出しても、国債の値崩れは起きていませんが、これによって国債市場に非常に大きな不安が出てくる可能性があるわけです。
国債価格がもし暴落するようなことがあれば、国民の生活は破綻します。
国債が暴落すると金利が上がって円が下がるから、インフレになる。つまり、かつてのアルゼンチンのように不況とインフレと円安が同時に来る状況です。
だから、今のようになんでも政府が面倒を見てあげます、それで安心社会をつくります、増税はそのうち考えましょう、という姿勢では絶対にもたない。
1991年から2001年のあたりでも今と同様、日本は金融危機だった。そこに小泉さんという異色のリーダーが出てきたんです。
そういう異色のリーダーを求めないと日本が時代を乗り切れなくなる局面が、これから5年ぐらいをめどに、私は来ると思います。
◆参考
『滝川クリステルと読み解く、「民主党政権」と「日本経済の未来」 P24 「小泉改革」は近い将来復活する』[AERA BUSINESS 2009/09/20号]
しかし民主党政権になり… 《おバカ不況・お墓へ不況》（小沢＋鳩山＋亀井）へ…
721:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/10/15 13:10:07
>>720
《おバカ不況・お墓へ不況》（小沢＋鳩山＋亀井）へ
しかし5年後を待たずに、「郵貯銀行の株売却停止」と「融資返済猶予法案」により、たった1年後に「公的部門の債務総額が1500兆円に達する」恐れがある。
▽「郵貯銀行の株売却停止」→「350兆円は国の債務扱いに逆戻り」
▽「融資返済猶予法案」→「中小零細企業向け融資…280兆円が国or日銀の債務に」
■あまり指摘されていないが重要なこと
鳩山民主党政権が「郵貯銀行の株売却停止」という決定をしたら、
「郵貯銀行の株売却という決定によって、数年後に国から切り離されると市場が認識していた」350兆円は国の債務扱いに逆戻りする。
バランスシートが一気に悪化し、長期金利が上昇する恐れがある。
■融資返済猶予法案により、中小零細企業向け融資…280兆円が国or日銀の債務に
亀井は「返済猶予制度（モラトリアム）によって経営が苦しくなる金融機関には、公的資金を注入すればよい」と言っているが…
まさかとは思っていたが、やはり日銀を使った方法だったとは…。
『日銀のバランスシートを悪化させ、日銀紙幣の価値を下落させる。貸し出し債権を担保に、日銀が無利息融資を実施すると、あっという間に悪性インフレ』を誘発するのに…。
◆「返済猶予した銀行には、（貸し出し債権を担保に）日銀の無利子融資で補填し、返済が始まったら日銀に返してもらう」
by 川内博史 民主党議員[週刊ポスト 2009/10/09号]
▽中小零細企業向け融資…280兆円 ▽金利分…2.8兆円～4.2兆円の損失？
◆URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
（返済猶予の影響）
『日本国内の金融機関の融資は中小・零細企業向けが全体のおよそ70％を占めます。280兆円を超える巨額なマネーです。地方の金融機関ではほぼ100％が中小・零細企業や個人向けというところもあります』。
金融機関の平均的な利ザヤを仮に1％とすれば、金利の返済猶予で年間2兆8000億円、1.5％とすれば4兆2000億円、国内の金融機関から消えることになります。
■参考
◆2009/09/30 時論公論 下境 博「新政権・"返済猶予"に揺れる市場」
722:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/10/26 01:13:26
>>721
★「子ども手当」の財源振り替えに伴う控除廃止の影響は、「単年度」ではなく「複数年」で見よう
■住宅などで長期ローンを組んでいる家庭は…
▽「郵貯銀行株の売却停止」により、国の債務扱いに逆戻りとなり「金利上昇」
▽「子ども手当」財源のための「控除廃止」
のダブルパンチに備えましょう。
■単に、「子ども手当がスタートした、その年に、赤字になるかどうか」という問題ではない。
▼マスコミや民主党は、「子ども手当」の財源振り替えに伴う「控除廃止」による影響を、「（単年度で見て）これだけ赤字になる家庭もあります」と「単年度」でしか見ていません。
しかし家庭生活は「生涯」、ローンは「複数年」です。「トータルライフ」で見ると、家計の危機が浮かび上がります。
▼『子どもが成長して16歳以上になり「子ども手当」が無くなったら、増税がスタートします。その時、家計は確実に縮小するのです。手取りが減るのです』。
▼「子ども手当」の財源振り替えに伴う「控除廃止」の影響で、『単年度で赤字になった家庭が、次年度やそれ以降に黒字になりますか？普通はなりません』。
つまり、『その赤字は毎年積み上がり、家計を圧迫します』。
▼『民主党の「子ども手当」の制度設計の発想は、あくまで「単年度」の発想です。「トータルライフ・複数年」で見た場合の増税は考慮されていません』。
従って、子どもに配られたカネ（子ども手当）を、消費や教育費に使わずに、ある程度貯蓄に回しておかないと、あとあと生活が苦しくなります。
こんな当たり前の事すら、民主党や御用マスコミは理解しておらず、報道しません。
民主党政権になると、家計にかなり急激に大きな影響が出ます。なるべく早いうちに、心構えをしておいた方が良いです。
■「『高校の“事実上”無償化』で、公立高校の授業料を現金で配る（私立は倍額）から大丈夫」と言う人もいるが…、
『計算シートで計算してみてください。高校の事実上無償化を実施しても、手取り収入が減る世帯もあります。赤字になる年だってあるのです』。
723:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/10/26 01:16:03
>>722
■「子ども手当」は、家計の可処分所得は増えるが、財源は控除廃止などの振り替えなので、「マクロ経済的な意味での財政支出は増えない」。
「高速無料化」は、利用者の可処分所得を増やすが、他方、公共投資支出が抑制され、「マクロ経済的な意味での財政支出は増えない」。
あまり指摘されていないが重要な事は、『そもそも、民主党政権には「税収を増やす経済成長」政策がない』。
要するに鳩山政権は、「経済刺激的な経済運営」ではなく、「所得分配に重きを置いた社会政策オンリーの運営」をする。
その後の最悪のシナリオは、社会政策を大盤振る舞いしながら、マクロ経済での景気対策が欠如して、景気がどんどん落ち込む悪いスパイラルに陥ること。
鳩山政権にそれが回避できるだろうか。
■自公政権時代には無駄遣いされていたカネが、民主党政権では有効に使われるから経済には好影響が出る―そんな言い分もあるかもしれない。
しかし、経済学の教える「有効需要理論」は、支出の質は問わない。
もちろん、政府の無駄遣いは正さなければならないが、「無駄の削減」と「経済成長」は別問題だ。
だから、規制緩和や民営化などで経済全体の需要を創出し、パイを増やさないといけない。
マスコミは、家計の危機なのだから、民主党賛美ではなく、きちんと報道したら？
《おバカ不況・お墓へ不況》（小沢＋鳩山＋亀井による不況）
★《無から有は生まれない》
「子ども手当て」というのは、子ども宛に配られるお金、15年間。
しかし、それは彼らが納税者（20歳とする）として65歳まで働き続けた、45年間に自分がもらった以上のお金を払うことになる。
《無から有は生まれない》。税金は、自分が払うのだから。
つまり、「子供達の未来に借金を残すのと同じ」ことなのです。
皆さん計算してみましょう。
◆民主党の子ども手当シミュレーション URLﾘﾝｸ(loan.mikage.to)
◆計算シートエクセルVer.3（所得税の控除廃止・児童手当廃止・高校無償化を反映） URLﾘﾝｸ(theglpc.hp.infoseek.co.jp)
724:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/10/26 01:55:49
改革と言う割には丸投げして清和会に託したよな
なんなのこれ？
725:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/11/08 05:05:41
まったく勘違いしたやつばっかり。
年次改革要望書ってのは、日本が改革したいときに、アメリカに言ってもらってる
だけだよ。日本は、アメリカが言わないとなんにもかわらないのでね。
米国の関係者も、そう証言している。
アメリカが言うことをなんでもかんでも受け入れているわけではない。
得になることを受け入れているだけだ。
それに、派遣がだめって、ならなんで民主党は派遣をすぐに禁止しないのか。
派遣をやめたらますます失業者が増えて経済がだめになるから。
それどころか、ムダに高給の正社員を派遣にして雇用を流動化
しないと日本の経済成長はない。
改革をもっとしないと、日本は沈没するよ。
726:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/11/08 09:39:14
ほしゆ
727:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/11/27 10:39:02
ほしゆ
728:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/11/27 11:08:26
>>725
＞派遣をやめたらますます失業者が増えて経済がだめになるから。
これはまさしくその通り。
でもセイフティネット無しにこれ以上雇用を流動化させたら
内需が崩壊して日本はダメになるよ。
例え再び好景気がおとずれても羽振りが良いのは一部外需産業の
役員だけで、大多数の国民は発展途上国以下の暮らし。
そんな日本が待っている。
729:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/11/27 11:25:34
>>725
そうそう、日本人は自ら変えるのが苦手だから、自民党はアメリカをスケープゴート（悪者）にしながらうまく変革をしてきたんだよ。
それを民主党はただアメリカを叩くだけで、自民党みたいな狡猾さがないんだよ。
730:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/11/27 15:13:18
小泉時代は悲惨だった。しかしアメリカバブルと中国の成長が救ってくれた
しかしやってることは破滅そのものだった
731:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/12/12 11:36:29
ほしゆ
732:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/12/20 03:09:06
マスコミは、家計の危機なのだから、民主党賛美ではなく、きちんと報道したら？
★《おバカ不況。おバカ、お墓へ不況》（小沢＋鳩山＋亀井の頭文字）
「おバカ」には、「ラッパ吹きの男…民主党」「民主党を選び川に落ちるネズミ…愚民と日本国」という2つの意味
「《民主党政権はラッパ吹きの男》とかける。その心は―国民はラッパに誘われて川に落ちるネズミ―」
★《無から有は生まれない》
「子ども手当て」というのは、子ども宛に15年間配られるお金。
しかし、それは彼らが納税者（20歳とする）として65歳まで働き続けた45年間に、自分がもらった以上のお金を払う（納税）ことになる。
《無から有は生まれない》。税金は自分が払うのだから。
つまり、「子供達の未来に借金を残すのと同じ」ことなのだ。
皆さん計算してみましょう。
◆民主党の子ども手当シミュレーション URLﾘﾝｸ(loan.mikage.to)
エクセルグラフを見てみましょう。
◆計算シートエクセルVer.3（所得税の控除廃止・児童手当廃止・高校無償化を反映） URLﾘﾝｸ(theglpc.hp.infoseek.co.jp)
733:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/12/20 03:10:02
>>732
★「子ども手当」の財源振り替え「控除廃止」の影響は、「単年度」ではなく「複数年」で見よう
■住宅などで長期ローンを組んでいる家庭は…「金利上昇の恐れ」と「増税」に備えましょう
▽郵貯銀行の株売却停止による事実上の再国有化 →350兆円は国の債務扱いに逆戻り
▽中小企業金融円滑化法 →中小零細企業向け融資…280兆円が国or日銀の債務に
▽子ども手当 →子供が16歳以上になったら増税
■単に、「子ども手当がスタートした、その年に、赤字になるかどうか」という問題ではない。
▼マスコミや民主党は、子ども手当の財源振り替え「控除廃止」の影響を、「1年でこれだけ赤字になる家庭もあります」と「単年度」でしか見ていません。
『しかし、家庭生活は「生涯」、ローンは「複数年」です。「トータルライフ」で見ると、家計の危機が浮かび上がります』。
▼子どもが成長し16歳以上になり「子ども手当」が無くなったら、増税がスタートします。『その時、家計は確実に縮小するのです。手取りが減るのです』。
▼あまり指摘されていないが重要なことは、子ども手当の財源振り替え「控除廃止」の影響で、
『単年度で赤字になった家庭が、次年度やそれ以降に黒字になりますか？普通はなりません』。
つまり、『その赤字は毎年積み上がり、家計を圧迫します』。
▼『民主党の「子ども手当」の制度設計の発想は、あくまで「単年度」の発想です。「トータルライフ・複数年」で見た場合の増税は考慮されていません』。
従って、子どもに配られたカネ（子ども手当）を、消費や教育費に使わずに、ある程度貯蓄に回しておかないと、あとあと生活が苦しくなります。
こんな当たり前の事すら、民主党は理解しておらず、マスコミも《報道しない自由》を行使し報道しません。
民主党政権になると、家計にかなり急激に大きな影響が出ます。なるべく早いうちに、心構えをしておいた方が良いです。
734:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/12/20 03:13:30
>>733
■マクロ経済的な意味での財政支出は増えない
「子ども手当」は、家計の可処分所得は増えるが、財源は控除廃止などの振り替えなので、「マクロ経済的な意味での財政支出は増えない」。
「高速無料化」は、利用者の可処分所得を増やすが、他方、公共投資支出が抑制され、「マクロ経済的な意味での財政支出は増えない」。
あまり指摘されていないが重要な事は、『そもそも、民主党政権には「税収を増やす経済成長」政策がない』。
要するに鳩山政権は、「経済刺激的な経済運営」ではなく、経済成長を棄て「所得分配に重きを置いた社会政策オンリーの運営」（バラマキ・オンリー）をする。
その後の最悪のシナリオは、社会政策を大盤振る舞いしながら、マクロ経済での景気対策が欠如して、景気がどんどん落ち込む悪いスパイラルに陥ること。
鳩山政権にそれが回避できるだろうか。
■「自公政権時代には無駄遣いされていたカネが、民主党政権では有効に使われるから経済には好影響が出る」―そんな言い分もあるかもしれない。
しかし、経済学の教える「有効需要理論」は、支出の質は問わない。
かのケインズ卿は、このことを極端な譬（たと）えで「政府が穴を掘って、その後で穴を埋めなおしても、有効需要になる」といっている。
もちろん、政府の無駄遣いは正さなければならないが、『「無駄の削減」と「経済成長」は別問題だ。
だから、規制緩和や民営化などで経済全体の需要を創出し、パイを増やさないといけない。』
■参考 「そこが知りたい！民主党政権で何がどう変わるか」[週刊現代 2009/09/12号 P174]
735:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/12/20 03:18:42
マスコミは、家計の危機なのだから、民主党賛美ではなく、きちんと報道したら？
★《おバカ不況。おバカ、お墓へ不況》（小沢＋鳩山＋亀井の頭文字）
「おバカ」には、「ラッパ吹きの男…民主党」「民主党を選び川に落ちるネズミ…愚民と日本国」という2つの意味
「《民主党政権はラッパ吹きの男》とかける。その心は―国民はラッパに誘われて川に落ちるネズミ―」
★《無から有は生まれない》
「子ども手当て」というのは、子ども宛に15年間配られるお金。
しかし、それは彼らが納税者（20歳とする）として65歳まで働き続けた45年間に、自分がもらった以上のお金を払う（納税）ことになる。
《無から有は生まれない》。税金は自分が払うのだから。
つまり、「子供達の未来に借金を残すのと同じ」ことなのだ。
皆さん計算してみましょう。
◆民主党の子ども手当シミュレーション URLﾘﾝｸ(loan.mikage.to)
エクセルグラフを見てみましょう。
◆計算シートエクセルVer.3（所得税の控除廃止・児童手当廃止・高校無償化を反映） URLﾘﾝｸ(theglpc.hp.infoseek.co.jp)
736:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/12/20 03:20:51
>>735
★「子ども手当」の財源振り替え「控除廃止」の影響は、「単年度」ではなく「複数年」で見よう
■住宅などで長期ローンを組んでいる家庭は…「金利上昇の恐れ」と「増税」に備えましょう
▽郵貯銀行の株売却停止による事実上の再国有化 →350兆円は国の債務扱いに逆戻り
▽中小企業金融円滑化法 →中小零細企業向け融資…280兆円が国or日銀の債務に
▽子ども手当 →子供が16歳以上になったら増税
■単に、「子ども手当がスタートした、その年に、赤字になるかどうか」という問題ではない。
▼マスコミや民主党は、子ども手当の財源振り替え「控除廃止」の影響を、「1年でこれだけ赤字になる家庭もあります」と「単年度」でしか見ていません。
『しかし、家庭生活は「生涯」、ローンは「複数年」です。「トータルライフ」で見ると、家計の危機が浮かび上がります』。
▼子どもが成長し16歳以上になり「子ども手当」が無くなったら、増税がスタートします。『その時、家計は確実に縮小するのです。手取りが減るのです』。
▼あまり指摘されていないが重要なことは、子ども手当の財源振り替え「控除廃止」の影響で、
『単年度で赤字になった家庭が、次年度やそれ以降に黒字になりますか？普通はなりません』。
つまり、『その赤字は毎年積み上がり、家計を圧迫します』。
▼『民主党の「子ども手当」の制度設計の発想は、あくまで「単年度」の発想です。「トータルライフ・複数年」で見た場合の増税は考慮されていません』。
従って、子どもに配られたカネ（子ども手当）を、消費や教育費に使わずに、ある程度貯蓄に回しておかないと、あとあと生活が苦しくなります。
こんな当たり前の事すら、民主党は理解しておらず、マスコミも《報道しない自由》を行使し報道しません。
民主党政権になると、家計にかなり急激に大きな影響が出ます。なるべく早いうちに、心構えをしておいた方が良いです。
■「『高校授業料の事実上無償化』で、公立高校の授業料を現金で配る（私立は倍額）から大丈夫」と言う人もいるが…、
『計算シートで計算してみてください。高校授業料の事実上無償化を実施しても、手取り収入が減る世帯もあります。赤字になる年だってあるのです』。
737:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/12/20 03:21:41
>>736
■マクロ経済的な意味での財政支出は増えない
「子ども手当」は、家計の可処分所得は増えるが、財源は控除廃止などの振り替えなので、「マクロ経済的な意味での財政支出は増えない」。
「高速無料化」は、利用者の可処分所得を増やすが、他方、公共投資支出が抑制され、「マクロ経済的な意味での財政支出は増えない」。
あまり指摘されていないが重要な事は、『そもそも、民主党政権には「税収を増やす経済成長」政策がない』。
要するに鳩山政権は、「経済刺激的な経済運営」ではなく、経済成長を棄て「所得分配に重きを置いた社会政策オンリーの運営」（バラマキ・オンリー）をする。
その後の最悪のシナリオは、社会政策を大盤振る舞いしながら、マクロ経済での景気対策が欠如して、景気がどんどん落ち込む悪いスパイラルに陥ること。
鳩山政権にそれが回避できるだろうか。
■「自公政権時代には無駄遣いされていたカネが、民主党政権では有効に使われるから経済には好影響が出る」―そんな言い分もあるかもしれない。
しかし、経済学の教える「有効需要理論」は、支出の質は問わない。
かのケインズ卿は、このことを極端な譬（たと）えで「政府が穴を掘って、その後で穴を埋めなおしても、有効需要になる」といっている。
もちろん、政府の無駄遣いは正さなければならないが、『「無駄の削減」と「経済成長」は別問題だ。
だから、規制緩和や民営化などで経済全体の需要を創出し、パイを増やさないといけない。』
■参考 「そこが知りたい！民主党政権で何がどう変わるか」[週刊現代 2009/09/12号 P174]
738:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/12/20 07:11:04
鳩山内閣に税収を増やす施策なし、経営資格なしだ。鳩山恐慌は国民を貧乏にするだけ、退陣させよう。
こんなウソ付き民主党、鳩山内は不要だ。
739:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/12/20 18:42:17
>>737
★「子ども手当」の混乱は、日本全体の《混乱の導火線》になる
■徴税技術上、住民税の控除も廃止しかない
住民税（地方税）は、『所得税（国税）と一体的に一括して』、源泉徴収で徴税され、地方自治体に配分される。
従って、『「国税（所得税）の配偶者控除・扶養控除を無くして、住民税の両控除だけ残す」というのは、徴税技術上、事務手続き上非常に困難』。
■特定扶養控除も廃止？！
最悪のシナリオとして「特定扶養控除」も廃止される可能性も考えられる。
なぜなら、『ある政策をやるということは、同分野の別の政策を止め、その財源をあてる（財源の振替）』ことに他ならない。
「高校授業料の無償化」ならば、「特定扶養控除（16～22歳）」が不要になるのは自明。
もし特定扶養控除を廃止しないのならば、《無から有は生まれない》ため、《別の税金に形を変えた増税》で補填される。
■所得控除の存在理由
所得税や住民税には、手取の給与から一定額を差し引いて（控除して）税金を計算する仕組みがある。これを「所得控除」と言う。
所得控除は、「収入以外の要因で発生する税負担能力の違い（生活状況の考慮）を、反映させる（課税される所得を少なくする）」ために設けられている。
例えば、収入金額が同一の家計の場合でも、より多くの扶養家族がいる場合には、支出も増大する。
このような『家計に対して、税負担（課税される所得）を軽減し、税収を公平化する』ために設けられている措置が所得控除。
■特定扶養控除の存在理由
「特定扶養控除」とは、「納税者が16歳以上23歳未満の子供を持つ場合に適用される控除」。
控除額は、所得税…年63万円、住民税…年45万円。一般の扶養控除（所得税38万円、住民税33万円）よりも大きい控除。
「高校や大学などの教育費に大きな出費がかかるため、税制面での支援を行う」ために設けられたのが特別扶養控除。
■試算（所得税・住民税の「配偶者・扶養・特定扶養控除」廃止の場合）
民主党が廃止すると言っている「配偶者控除・扶養控除」は、所得税…38万円、住民税…33万円。
「特定扶養控除（16歳～22歳）」は、所得税…63万円、住民税…45万円もある。
これらを全部廃止した場合、年収別にみると増税額は、下記のような試算となる。
740:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/12/20 18:44:26
>>739
●「夫婦子供2人。配偶者は控除対象（給与年収103万円以内）、子供は特定扶養（16歳～22歳）の標準世帯で、健康保険控除等他の控除を50万円」にて試算。
年収700万円（額面）だと、増税額は37万9000円。子ども手当の対象は15歳以下なので、丸々大増税。 子供がいない家庭でも、10万9000円の増税。
年収 現在の所得税＋住民税＝合計 民主案の所得税＋住民税＝合計 増税額
500万円 47,000＋121,000＝168,000 160,500＋264,500＝425,000 257,000
600万円 87,000＋211,000＝298,000 248,500＋344,500＝593,000 295,000
700万円 160,500＋305,500＝466,000 416,500＋428,500＝845,000 379,000
800万円 268,500＋395,500＝664,000 596,500＋518,500＝1,115,000 451,000
●「子供がいない場合」の試算
当然、子供がない家庭は、民主党案では子供手当が無いので「配偶者控除」廃止の直撃を受ける。
年収500万円だと、増税額は年間7.1万円。年収700万円だと、増税額は10.9万円の増税。
（税合計…現在の所得税＋住民税、民主案…民主党案での所得税＋住民税）
年収 税合計 民主案 増税額
300万円 108,000 162,500 54,500
400万円 219,000 273,500 54,500
500万円 354,000 425,000 71,000
600万円 514,000 593,000 79,000
700万円 736,000 845,000 109,000
800万円 1,006,000 1,115,000 109,000
■参考
◆ほっとメール＠ひたち ▽子ども手当導入で「住民税」も増税に!? ▽配偶者控除と扶養控除の廃止で大増税に、再び試算を公開
URLﾘﾝｸ(blog.hitachi-net.jp)
URLﾘﾝｸ(blog.hitachi-net.jp)
741:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/12/24 11:51:12
>>737
★「子ども手当」の混乱は、日本全体の《混乱の導火線》になる
■徴税技術上、住民税の控除も廃止しかない
住民税（地方税）は、『所得税（国税）と一体的に一括して』、源泉徴収で徴税され、地方自治体に配分される。
従って、『「国税（所得税）の配偶者控除・扶養控除を無くして、住民税の両控除だけ残す」というのは、徴税技術上、事務手続き上非常に困難』。
■特定扶養控除も廃止？！
最悪のシナリオとして「特定扶養控除」も廃止される可能性も考えられる。
なぜなら、『ある政策をやるということは、同分野の別の政策を止め、その財源をあてる（財源の振替）』ことに他ならない。
「高校授業料の無償化」ならば、「特定扶養控除（16～22歳）」が不要になるのは自明。
もし特定扶養控除を廃止しないのならば、《無から有は生まれない》ため、《別の税金に形を変えた増税》で補填される。
■所得控除の存在理由
所得税や住民税には、手取の給与から一定額を差し引いて（控除して）税金を計算する仕組みがある。これを「所得控除」と言う。
所得控除は、「収入以外の要因で発生する税負担能力の違い（生活状況の考慮）を、反映させる（課税される所得を少なくする）」ために設けられている。
例えば、収入金額が同一の家計の場合でも、より多くの扶養家族がいる場合には、支出も増大する。
このような『家計に対して、税負担（課税される所得）を軽減し、税収を公平化する』ために設けられている措置が所得控除。
■特定扶養控除の存在理由
「特定扶養控除」とは、「納税者が16歳以上23歳未満の子供を持つ場合に適用される控除」。
控除額は、所得税…年63万円、住民税…年45万円。一般の扶養控除（所得税38万円、住民税33万円）よりも大きい控除。
「高校や大学などの教育費に大きな出費がかかるため、税制面での支援を行う」ために設けられたのが特定扶養控除。
■試算（所得税・住民税の「配偶者・扶養・特定扶養控除」廃止の場合）
民主党が廃止すると言っている「配偶者控除・扶養控除」は、所得税…38万円、住民税…33万円。
「特定扶養控除（16歳～22歳）」は、所得税…63万円、住民税…45万円もある。
これらを全部廃止した場合、年収別にみると増税額は、下記のような試算となる。
742:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/12/24 11:52:14
>>741
●「夫婦子供2人。配偶者は控除対象（給与年収103万円以内）、子供は特定扶養（16歳～22歳）の標準世帯で、健康保険控除等他の控除を50万円」にて試算。
年収700万円（額面）だと、増税額は37万9000円。子ども手当の対象は15歳以下なので、丸々大増税。 子供がいない家庭でも、10万9000円の増税。
年収 現在の所得税＋住民税＝合計 民主案の所得税＋住民税＝合計 増税額
500万円 47,000＋121,000＝168,000 160,500＋264,500＝425,000 257,000
600万円 87,000＋211,000＝298,000 248,500＋344,500＝593,000 295,000
700万円 160,500＋305,500＝466,000 416,500＋428,500＝845,000 379,000
800万円 268,500＋395,500＝664,000 596,500＋518,500＝1,115,000 451,000
●「子供がいない場合」の試算
当然、子供がない家庭は、民主党案では子供手当が無いので「配偶者控除」廃止の直撃を受ける。
年収500万円だと、増税額は年間7.1万円。年収700万円だと、増税額は10.9万円の増税。
（税合計…現在の所得税＋住民税、民主案…民主党案での所得税＋住民税）
年収 税合計 民主案 増税額
300万円 108,000 162,500 54,500
400万円 219,000 273,500 54,500
500万円 354,000 425,000 71,000
600万円 514,000 593,000 79,000
700万円 736,000 845,000 109,000
800万円 1,006,000 1,115,000 109,000
■参考
◆ほっとメール＠ひたち ▽子ども手当導入で「住民税」も増税に!? ▽配偶者控除と扶養控除の廃止で大増税に、再び試算を公開
URLﾘﾝｸ(blog.hitachi-net.jp)
URLﾘﾝｸ(blog.hitachi-net.jp)
743:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/12/24 11:53:50
>>742
◆「武力介入を開始した道徳ファシズム・無垢なる願いの猛攻に、日本は震撼し、翻弄され続けるしかないのか。―《恐怖と消費のキャンペーン》―。見せかけの理念に隠された野望が、鎌首をもたげる」
★「児童手当…月1万円（年間12万円）」も、「民主党の子ども手当」に伴い廃止され収入減ということ。
その分をさらに差し引くと、実は、年間10万6000円の負担増になる。
計算してみよう。
■夫と妻（配偶者）、子供1名の3人世帯
▽給与の想定は、「課税所得金額…195万円超～330万円以下」＝「控除前の給与収入…500～700万円程度」の場合
▼「民主党の子ども手当」だと、その創設の財源として各種控除が廃止される。
▽《所得税の控除》…配偶者控除（38万円）＋扶養控除（38万円）＝76万円が廃止されるため、『税率10％＝7万6000円増税』
▽《住民税の控除》…配偶者控除（33万円）＋扶養控除（33万円）＝66万円が廃止されるため、『税率10％＝6万6000円増税』
合計…年間14万200円の税の軽減が無くなり、増税(負担増)。
▼一方、「民主党の子ども手当」…月1万3000円（最初の2年間）。年間15万6000円
上記の税の軽減がなくなるため、その分14万2000円を差し引くと、年間1万4000円が家計に入るのみ。
▼さらにあまり指摘されていないが…
「児童手当」も、「民主党の子ども手当」に伴い廃止される。
▽児童手当…月1万円（年間12万円）。この分、収入減
その分をさらに差し引くと、実は、年間10万6000円の負担増になる。
■参考
◆民主党の子ども手当のデタラメ たむたむの自民党ＶＳ民主党 URLﾘﾝｸ(tamtam.livedoor.biz)
◆子供手当て方式の計算は、これで正しいのか？、実質はどういうものになるのか？ URLﾘﾝｸ(crystania777.iza.ne.jp)
◆クリスタニアさんの「クリスタニアの事件簿？」 URLﾘﾝｸ(crystania777.iza.ne.jp)
744:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/12/24 11:55:49
>>743
■なぜ固執？
このように、『「子ども手当」は既に破綻した政策』であるにも関わらず、そして、『民主党もマスコミもそれに気づいているはずなのに』、
いまだに「子ども手当」に固執する理由は、『「子ども手当創設」と謳っているため、新たに家計の負担が軽減されるような印象があり、国民受けするからに他ならない』。
これのどこが「国民の生活が第一」なのか。政権を獲得するためには、国民を騙してもよいのか。
■事実婚を誘発？！
さらに危惧するのは、「配偶者控除を縮小して子ども手当のみにする」というのは、
『婚姻のメリットを縮小させ、事実婚を助長しかねない』という観点。
世間は子ども手当のメリットを指摘するのも結構だが、配偶者控除のデメリットをもっと指摘してほしいですね。
■働かない人、生活保護、偽装離婚を誘発？！
あまり指摘されていないが重要なことは、『特に得をする人・既得権益者は、「生活保護の受給者」』。
子供が多ければ多いほど、最強。さらに、偽装離婚して妻が生活保護受給者になれば、夫の給与と妻の生活保護で、もう王様気分。この意味はわかりますね。
●子供が中学生以下の場合
「生活保護」に加え「母子加算復活（月2万3000円程度）」と「子ども手当（2万6000円×子ども2人）」で、
『「税金のトリプル支給」となり、今までの3倍の金額（7万5000円）を手に入れる』。
●子どもが高校生の場合（子ども手当は16歳未満）
「生活保護」に加え「母子加算復活（月2万3000円程度）」と「母子加算の代わりに今支給されている金額（※3万10円or2万5010円）」で、
『「税金のトリプル支給」となり、今までの2倍近くの金額（5万3010円or4万8010円）を手にする』。
※3万10円or2万5010円 ＝高等学校等就学費（1世帯1万5000円） ＋ひとり親世帯就労促進費（1万円or5000円） ＋学習支援費・高校生（5010円）
745:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/12/24 12:32:48
>>744
■「なぜ2万6000円なのか」の根拠を民主党は説明していない
民主党は2005年マニフェストで、1万6000円の手当額と明記。
しかし、小沢代表の一声で何の根拠もなく、2007年マニフェストで2万6000円と2倍近くに引き上げられる。
■5.3兆円の財源が不明
子ども手当の明確所要額…年間5.3兆円。
配偶者控除（0.6兆円）・扶養控除（0.8兆円）を全廃しても増収分は1.4兆円。児童手当からの転換分約1兆円。
差し引き2.9兆円はどのように捻出するのか？
■企業負担が無明確
「社会で子どもを支える」と言いながら、企業の負担については責任逃れに終始している。
現在の「児童手当」は、社会全体で子どもを支えるとの観点から、企業にも一定の負担をお願いしている。
■あまり指摘されていが重要なこと
それは、民主党の「子ども手当」の財源振り替えに伴い「控除廃止（所得控除と配偶者控除）」がなくなると、約70万円近く「課税所得金額」が上がる。
また、「課税限度額」が下がり、非課税世帯が課税世帯になる。
■まともな政策の簡単な見分け方
まともな政策の簡単な見分け方、それは「基準を問う」こと。
「既得権の打破」を叫ぶ人には、「既得権と正当な権益とをどうやって区別するのか」を問おう。
「官僚主導の打破と政治主導の実現」を叫ぶ人には、「官僚主導と政治主導とはどのような基準で判定されるのか」を問おう。
「無駄な公共事業の撤廃」を叫ぶ人には、「無駄な公共事業と無駄でない公共事業とをどうやって区別するのか」を問おう。
これらの問いに答えられないなら、これらの主張は「政策」の名に価しない。単なる人気取りのための「掛け声」だ。
有権者が、政党や候補者に対し、しつこいくらいに「基準を問う」態度を身につけること。
これが、日本がポピュリズムから抜け出し、真の民主主義国家に成長するためのカギ。
746:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/12/24 12:43:17
>>745
なぜ民主党は子ども手当で「フランスの子ども手当の2倍もの金額」をばらまくのか？
★「現行の児童手当」と「民主党の子ども手当」と「フランスの家族手当」の違い
なぜ「民主党が模範としたフランスの子ども手当より2倍（子供2人の場合）にもなる高額の手当」をばらまくのか？
■現行の児童手当
現在は、▽第1子と第2子…月5,000円 ▽第3子以降…月10,000円 ▽小学校卒業まで支給 ▽乳幼児加算…3歳未満は第1子から月10,000円
■民主党の子ども手当
▽0歳から中学卒業まで ▽1人当たり月額2万6000円、年額31万2000円を支給
■フランスの家族手当
▽1人目には家族手当は存在しない ▽家族手当が貰えるのは第2子から ▽3人目からは「家族補足手当」を割増
▽家族手当には所得制限はない。但し、第3子から貰える「家族補足手当」には所得制限「年収26,285ユーロ（約353.3万円）」がある
第1子…なし、第2子…115.07ユーロ（約1.5万円）、第3子…147.42ユーロ（約2.0万円）、年齢加算…57.54ユーロ（約0.8万円）×2、家族補足手当…149.76ユーロ（約2.0万円）（※所得制限アリ）
これがフランスの少子化対策。よく見れば、現在の児童手当に似ていますね。
■参考 「フランスの家族手当」と「民主党の子ども手当」の違い
◆「子ども手当」と所得制限 - 酔っ払いのうわごと URLﾘﾝｸ(d.hatena.ne.jp)
■「児童手当」拡充で充分
▽対象年齢を、「中学校卒業まで」に拡大する
▽将来的には支給金額を、第1子と第2子…1万円、第3子以降…2万円に「倍増」する
▽必要な財政規模は、「中学3年生の拡大…プラス2,240億円」、「額の倍増…プラス1兆1,560億円程度」
児童手当の倍増は、税制の抜本改革時に導入を検討する。
■参考
◆公明党「児童手当」と民主党「子ども手当」とを比較考察する ほっとメール＠ひたち URLﾘﾝｸ(blog.hitachi-net.jp)
747:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/12/24 12:45:25
>>746
■なんと、「民主党の子ども手当2.6万円」は、手本にした「フランスの家族手当の2倍」になるカラクリ
計算してみよう
●子供3人の場合 フランス…5.1万円 民主党…7.8万円
第2子115.07ユーロ（約1.5万円）＋第3子147.42ユーロ（約2.0万円）＋年齢加算57.54ユーロ（約0.8万円）×2＋家族補足手当149.76ユーロ（約2.0万円）＝527.33ユーロ（約 7.1万円）
民主党の子ども手当は2.6万円×3人＝7.8万円だから、そう大きな差が無いような気もするが…。
しかし、フランスには年収26,285ユーロ（約353.3万円）の所得制限がある。家族補足手当を引いたら5.1万円になってしまう。
この計算は、子供が2人の時は、もっと差が大きくなる。
●子供2人の場合 フランス…2.3万円 民主党…5.2万円
第2子115.07ユーロ（約1.5万円）＋年齢加算57.54ユーロ（約0.8万円）＝172.61ユーロ（約2.3万円）
『日本の1人分（2.6万円）以下になってしまう』。
民主党の子ども手当は2.6万円×2人＝5.2万円だから、子ども手当では2倍も高額。
◆平成17年度少子化白書 URLﾘﾝｸ(www8.cao.go.jp)
■詳しくは、少子化白書を見て欲しいが、
フランスの家族手当は親が片親だった場合、両親ともいない場合、子供に障碍がある場合など、それぞれにきめ細かく対応している。
例えば、フランスでは子供の障碍があった場合には、割増の家族手当を貰える。一方、民主党の「子ども手当」は障碍者に優しくない。
現在障碍者のいる家庭は、「障害者控除」と扶養控除の両方を利用できる。しかし、「子ども手当」で扶養控除が無くなってしまえば「障害者控除」だけになってしまう。
就職できない障碍者で、家族に養って貰っている人は沢山いるはず。そういう家庭も扶養控除が無くなれば増税になってしまう。
民主党からは、「障害者控除」を拡充するという話は聞いた事がない。こんな事にも気が付かない党が「国民の生活が第一」というのだから笑ってしまう。
748:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/12/24 12:48:07
>>747
■「児童手当の拡充」に反対したのは、民主党だけ
知らない人が多いだろうが、実は、『「児童手当拡充のための法改正」（4回）に、一貫して反対し続けたのは民主党だけ』。
「児童手当」では反対。名前を変えて「子ども手当」ならば賛成。
筋が通らない。結局は政策よりも政局。
■なぜ、民主党だけが児童手当の拡充に何度も反対してきたのか？
▼支持母体のため
児童手当には所得制限があり、『民主党の支持母体である、公務員や大企業（＝連合）の共働き世帯（＝父母両方が公務員ならば超高給の勝ち組）が受給できない』から。
つまり、「子ども手当」の目的は、政策よりも政局であり、「児童手当」を受給できない民主党支持団体の高額所得世帯に支給し、支持を得るため。
この不況下で、大企業や公務員の共働き世帯に、大金を給付する子ども手当は愚策。
▼専業主婦の廃止のため
「女性の社会進出の拡大＝専業主婦の廃止」。配偶者控除の廃止で、専業主婦であることのメリットをなくす。
これにより、《育児の外注化》をデフォルトする。子供は、生後一年以内に育児の外注化をしないと、生活していけなくなる。
▼民主党は、フランスの真似をするなら、なぜ政策を完全にコピーしなかったのか？
『民主党は「自民党よりバラマキの金額が多いかどうか」をバーター・基準に優劣を判断しており、
現状の児童手当のままか拡充で済んでしまうと、自民党との違いをアピールできない』から。
749:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/12/24 13:01:14
>>748
★子ども手当は《マドフ詐欺》
◆「《子ども手当はマドフ詐欺》とかける。その心は―国民はマドフのファンドに投資する投資家―」
◆「現代社会の基礎を覆すのに、通貨を混乱させることほど、巧妙で確実な手段はない」 by ケインズ
まさか、これが21世紀の世界第3位の経済大国・日本で実行されてしまうとは…。
■マドフは実際に資金を運用してこの配当を払っていたのだろうか？
実は、マドフは「投資家から集めた資金をそのまま配当として払っていた」のだ。
この仕組みは、ファンドに資金が集まり続ける限りバレないのだ。
この配当が自分の払ったお金から来ていることなんて、長年誰も気づかなかったのだ。
そして、このネズミ講も他のネズミ講と同じように、もう維持できないところまで規模が膨らんだところで破滅した。
■《無から有は生まれない》
子ども手当がやっていることも、マドフがやっていることとほとんど同じことに気づくだろう。
マドフのファンドと同じように、その子ども手当は、将来のお金が回ってきているにすぎないのだ。
「子ども手当て」というのは、子ども宛に15年間配られるお金。
しかし、それは彼らが納税者（20歳とする）として65歳まで働き続けた45年間に、自分がもらった以上のお金を払う（納税）ことになる。
《無から有は生まれない》。税金は自分が払うのだから。
つまり、「子供達の未来に借金を残すのと同じ」ことなのだ。
■そして、そのバラマキを民主党が実現した社会福祉だと勘違いして、民主党をさらに支持するようになる。
負担世代になるまでマドフのファンドの投資家は、マドフは自分たちの財産を増やしてくれる天才ファンドマネジャーだと心酔していたように、
子ども手当を通って自分のお金が回ってきていることを社会福祉だと思い込み、民主党をすばらしい政権だと思い込むのだ。
子ども手当とはそういうこと。
そして、この子ども手当という財源振替の規模は、マドフのファンドと比べ物にならないぐらい大きいものになるだろう。
まさにマドフを抜き、人類史上最大のネズミ講スキームがここに完成するわけだ。
■参考
◆金融日記 URLﾘﾝｸ(blog.livedoor.jp)
750:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/12/24 13:04:00
>>749
★手当（現金支給）の副作用…雇用側の労働コスト・人件費がこれまでより上昇
◆支給されても主婦はパートの時間を減らさず、企業の負担が増える可能性も……「子供手当」の功罪 Garbagenews URLﾘﾝｸ(news.livedoor.com)
■インテリジェンスが運営する求人情報サービス「an」は2009年11月17日、求職または就業中の主婦を対象にした「就業に関する意識調査」の結果を発表した。
それによると、いわゆる「子供手当」などの政府補助で家計の所得が対価なしに増加した場合、今後就職を希望する主婦は「よりよい条件を希望する」傾向があることが分かった。
一方ですでに職に就いている主婦では、所得が増えても今の仕事の就業時間を減らす事無く、現状を維持する人が多数を占めている。
少なくとも現時点においては、無条件の給付は家計そのもののサポートはするものの、
主婦の労働時間短縮を促す効果は無く、逆に彼女らを雇おうとする企業側にさらなる負担をもたらす可能性が見受けられる。
■「現在無職だが近い将来職に就きたい」と考えている主婦では、4割～過半数、特に若年層において「好条件を求める」と答えている。
「より良い条件」とは時給が高い、就業時間が短い、労働内容がキツくないなどを意味する。「収入の底支えがあるので、あまり無理をしなくても良いや」という考えから、いわゆる「仕事を選ぶ」姿勢を強くしていることが分かる。
■これは逆に雇用側から考えれば、新規雇用については雇用条件を良くしないと主婦層の非正規雇用が集まりにくくなることを意味する。
新規雇用側の条件を良くすれば、必然的に既存のパート・アルバイトに対する条件も良くしなければならなくなる。
結果として、雇用側の労働コスト・人件費がこれまでより上昇する結果となるのは容易に想像がつく。
■「子供手当」で所得が増え、結果として主婦の消費性向がプラスされ、該当企業の売り上げが上がれば、人件費の上昇分もまかなえるだろう。
しかし、半分以上は貯蓄されてしまい、消費には回らない。相対的に、雇用側(企業側)の負担の増加分が目立つ結果ともなりかねない。
いわば手当の副次効果(副次作用)とも呼ぶべきだが、注目すべき内容といえるだろう。
751:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/12/24 13:22:37
★まとめ
《おバカ不況。おバカ、お墓へ不況》（小沢＋鳩山＋亀井の頭文字）
「おバカ」には、「ラッパ吹きの男…民主党」「民主党を選び川に落ちるネズミ…愚民と日本国」という2つの意味
「《民主党政権はラッパ吹きの男》とかける。その心は―国民はラッパに誘われて川に落ちるネズミ―」
>>735-737
▼《無から有は生まれない》
▼「子ども手当」の財源振り替え「控除廃止」の影響は、「単年度」ではなく「複数年」で見よう
▼マクロ経済的な意味での財政支出は増えない
>>735 >>741-743
▼試算。皆さん見てみましょう
>>744-745
▼事実婚を誘発？！
▼あまり指摘されていないが重要なことは、『特に得をする人・既得権益者は、「生活保護の受給者」』
▼「なぜ2万6000円なのか」の根拠を民主党は説明していない
▼5.3兆円の財源が不明
>>746-748
▼なんと、「民主党の子ども手当2.6万円」は、手本にした「フランスの家族手当の2倍」にもなるバラマキ
▼「児童手当」の拡充で充分
▼「児童手当の拡充」（4回）に反対したのは、民主党だけ
▼なぜ、民主党だけが児童手当の拡充に何度も反対してきたのか？
>>749
▼子ども手当は《マドフ詐欺》
>>750
▼手当（現金支給）の副作用…雇用側の労働コスト・人件費がこれまでより上昇
752:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/12/28 01:29:13
マスコミは報道しないが、日本は3年間、経済成長しない。
さらに問題なことは…、税収は、名目成長率に連動する。名目成長率は、来年はマイナス。つまり、09年の税収37兆円より、2010年はさらに減少する。
753:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/12/28 01:30:13
★《おバカ不況。おバカ、お墓へ不況》（小沢＋鳩山＋亀井の頭文字）
「おバカ」には、「ラッパ吹きの男…民主党」「民主党を選び川に落ちるネズミ…愚民と日本国」という2つの意味
「《民主党政権はラッパ吹きの男》とかける。その心は―国民はラッパに誘われて川に落ちるネズミ―」
★これから日本経済の恐怖の底なし沼が来る
『3年間、日本は経済成長しません。潜在GDP上げずに、物価下落を促進します』法。
愚かな亀井大臣の「中小企業金融円滑化法（2011年3月末までの時限措置）」による、3年の支払い猶予で資金が塩漬けになるから。
■先ず、「中小企業金融円滑化法」がなくても、既に必要な措置は実施済
「新規の融資」に信用保証協会の保証をつけたいなら、今の制度でも100％まで可能。自民党政権で予算上の枠を30兆円に拡大し、15兆円まで使われ、15兆円残っている。
「既に保証が付いている融資」を延長する場合、保証の延長には保証協会は応じることになっているし、公庫の融資については、中小企業庁から延長に応じるようにとの指針が出ている。
■この法案で新たに認められるのは次のことだけ
金融機関が、「保証を付けずに貸している融資（プロパー）」について、途中から保証を付けること（旧債振替）を4割まで認める。
■その対象は…
では、「今の経済状況で信用保証が付いてない融資先」といのは、どういう所なのか？凄く良い所か、凄く悪い所か、という両極端。
良い所に4割の信用保証は要らない。
つまり悪い所、破綻懸念が強い所の不良債権を、保証により何年か延命させるだけの措置。
■その影響
その間、そのマネーはその借り手に張り付いており、ニューマネーを必要とする所（良い所）には回り難くなる。
ましてや、自己資本規制が厳しくなるから、貸出の総量が増える方向にはない。当然さらに、ニューマネーは回り難くなる。
つまり、経営難の企業を破綻させて、新興企業に限られた資金を回す、新陳代謝を促せなくなる。
その結果、返済猶予の3年間は生産性も上がらないから、潜在成長率も上がらず、潜在成長率が上がらないからデフレを脱却できないどころか促進され、経済成長が停滞し、
世界から日本だけ置いて行かれる「ジャパン・スルー」が起きる。
754:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/12/28 01:31:47
>>753
■当局による事実上のノルマ
問題は、「金融機関は3ヵ月ごとに、何件の申込があり、そのうち何件について条件緩和に応じ、何件は断り、何件は結論を出していないか」を
『金融庁に報告する義務、ウソをついたら罰則』ということ。
『そして何より怖いのは、「当局の検査とセット」という点。当然、なりふり構わず、かなり実績を出そうという方向に金融機関が動くのは自明』。
これで危惧されるのは、企業の健全性・体力を、例えばABCD（Aから良い順）に分けていた場合、
『今回の措置で、AとDだけしか生き残らず、かえって企業間格差が開く』ということ。
実績を伸ばそうとすれば、上のBではなくて、下につまりC・Dに行ってしまい、 Bに回る信用保証枠が足りなくなる。
そのとばっちりは、比較的大きな、今回の措置の対象（中小企業、製造業は3億円以下300人以下）に該当しない優良会社に…。
■件数で約2/3・金額で半分以上は不良債権化と判明済
信用保証制度を使わなければ、とても変更に応じられないケースが多いだろう。
なぜなら、平成20年7～9月から21年4～6月までに、「貸し出し条件を緩和した中小企業」のうち、その後不良債権化してしまったものが、
『地銀・第2地銀と信金・信組の場合、件数で約2/3、金額で半分以上ある』から。
不良債権化すると解っているのに融資…、そう、もう既に始まっていたのだ。規制監督業種ならではのノルマ主義が…。
当然、後々税金で尻拭い。本当にこの法案が正しいのか？否だろう。
■たった2日の審議
金融委員会では、専門家を呼んだ参考人質疑すら行われず、たった2日の審議で打ち切り、亀井が鳩山政権で初の強行採決に。
「この法案の持つ恐ろしい意味」と、
「運用に当たる指針を出す経済産業省・中小企業庁や、検査マニュアルを改訂する金融庁の、具体的な方針についての徹底審議」や、
「借り手や実務家を参考人として招いての質疑」が行われてしかるべきだった。
これだけコントラヴァーシャル（controversial）な法案なのに、中身が詰まってなくて、しかも官僚答弁禁止だから、
質疑で亀井大臣が答えに息詰まり、その場面が報道されるのは目に見えていた。
だから強行採決で逃げたか…。
※controversial…異論の多い・容易に認められない
755:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/12/28 01:33:48
>>754
もっと厄介なのは、『不良債権処理で注入した公的資金を回収できた後も、旧態依然とした構造が“政治力だけ強めて”、ゾンビのように生き延びてしまい、その後の日本経済の発展を妨げる』。
■不動産市場・担保不動産への影響
また、あまり指摘されていないが重要なことは、『返済猶予制度により、《不動産向け貸し出し》が減り、不動産市場が低迷し、低い経済成長からの脱却がより困難になる』。
さらに、『経済の活力を奪う「不動産市場の下落」は、《担保不動産の下落》を通じて金融機関の経営を揺さぶる』。
■そもそも、企業存続に必要なのは、“絵になる”返済猶予ではなく、運転資金確保のしやすさ
零細企業でも、きちんとサラ金からの借金を返済している。
第一、きちんと返済していなかったら新規の資金だって確保できないし、返済できないということは利益が出ていないのだから、そもそも企業は存続困難。
こんなことすら、亀井大臣には常識がないから解らないのだろうが。
困るのは、「サラ金規制で、運転資金がすぐに欲しくても、確保できなくなってしまった」こと。
銀行では、申し込みから支給まで3ヵ月かかる。
2009/12/02のWBSの特集が詳しい。
★モラトリアム「中小企業金融円滑化法」は、厳格な査定を破壊する
■厳格な査定
『日本は、不良債権処理のための公的資金注入自体は早かった、「1999年に7.5兆円」もやった。しかし、それ以降、4年間も金融危機は続いた。』
小泉内閣での“正しい”不良債権処理まで待たなくてはいけなかった。
これだけ資金注入しながら、なぜなのか。『不良債権の額がどれだけなのか明確にせず、厳格な資産査定をせずに、先に注入してしまった』ため。この《基本動作》がなかった。
小泉内閣は厳格な資産査定をやり、それに基づいて必要な資金を“再注入”した。
公的資金、政府がお金を使えば、効果はある、但し、それには厳格な査定が絶対条件。
★日本の銀行は病み上がり
■銀行は儲かっていると言うが…
不良債権処理が減り《貸倒引当金》の戻り金が多かっただけで、本業つまり「企業に貸付けて利益を出す」では、金利ダンピングで競争が激しく儲かっていない。
756:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/12/28 01:36:07
>>755
■金融検査マニュアルの恐ろしさ
◆金融庁が密かに仕掛けた計画策定猶予という名の爆弾[週刊ダイヤモンド 2009/12/19号] URLﾘﾝｸ(diamond.jp)
金融庁が今月2日に示した1枚のペーパーが、金融機関を震え上がらせている。
政策会議の席上で示されたのは、金融検査マニュアルの改定案。亀井静香金融担当相がぶち上げたモラトリアム法こと、「中小企業金融円滑化法」が施行されたのを受け、金融庁がまとめたものだ。
その最後の部分に、ひっそりと盛り込まれていた文言が衝撃的だった。
「経営改善計画等の策定が可能であると見込まれる場合であれば、計画等の策定を最長1年猶予し、その間は貸出条件緩和債権に該当しないこととする」
『つまり、融資先から「そのうち計画をつくるつもりだから」と言われれば、一年間は不良債権と見なしてはいけないというのだ』。
『金融機関にとって経営改善計画は、条件変更などにおける重要な判断材料で、本来、それなしでは融資の継続さえままならない』。
それを「待て」と言うのだから、「どんな会社でも救えというのか」と銀行幹部らは憤る。
これまで、貸し出し条件を変更した条件緩和債権は、不良債権に区分されていた。それを昨年、「中小企業への円滑な資金供給」の名の下に金融庁は方針を転換、一部を不良債権としないことにした。
円滑化法でその範囲を拡大する方針が掲げられ、計画の策定猶予はその一例として示されたもの。
とはいえ、「異議を申し立てても聞き入れられるわけがない」（銀行幹部）だけに、検査をクリアするためには応じざるをえない。
『さらに金融機関の不安は募る。
「普通の企業は信用不安につながるから申請しないだろう。だとすれば、本当に危ない企業ばかりの可能性が高い」（同）』
モラトリアム法が骨抜きにされ安堵していただけに、金融機関が受けたショックは大きい。
757:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/12/28 01:38:22
>>756
■破産倒産法制に関して日本の制度は、世界最高のレベル
◆モラトリアム絶対不可なり（逆に貸し渋りを増大））: ベンチとバイクと、時々、法律 URLﾘﾝｸ(law.moe-nifty.com)
もし真に返済に行き詰まった場合には、法的整理制度が整備されています。この破産倒産法制に関して日本の制度は、世界最高のレベルにあります。
現実に中小零細企業が倒産すると、多少の取り付け騒ぎが起こりますが、裁判所の関与のもと、淡々、粛々と手続きが進行します。
抵当不動産競売実行に関しても、判例変更(最高裁判例平成17年3月10日）で、
抵当権者による不法占拠者にたいする明渡請求が肯定されたことで、いわゆる占有屋（暴力団員です）排除が可能となっています。
このように、法的手続が整備され、債務者は、破産で民事再生でも、任意に選択して、自己に都合の良い形で債務整理が可能なのです。
もちろん、弁護士を通じて、任意整理も可能です。
そして、最終的には、個人については免責制度によって、債務免責となるのですから、まさに徳政令と同等の制度が存在することになります。
758:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/12/28 01:40:00
>>757
需要悪化による物価下落は、潜在GDP次第
★今はデフレではなく、《仮需の繁栄》が消え適正需要＝実需は仮需の50％になり、適正価格＝《品質下げずに価格半減の時代》になっただけ
持続的に物価下落するということは、需要の弱さの結果として生じる現象。
需要自体が不足している時には、流動性を供給する（一段の金融緩和）だけでは物価は上がらない。
■本当のデフレはこれから
▽「郵貯銀行の株売却停止による事実上の再国有化 →350兆円は国の債務扱いに逆戻り」
▽「融資返済猶予法案（モラトリアム法案） →中小零細企業向け融資…280兆円が国or日銀の債務に」
▽「子ども手当 →子供が16歳以上になったら増税になるため、貯蓄に回して備える」
という民主党の政策による、本当のデフレはこれから起きる。この半減した価格からさらに値下げ。覚悟しておこう。
■物価は、お金の量だけでは決まらない
リアルな需要ショック下では、価格調整が終われば、比較的短期間で「自然水準」に復帰する。
問題は、「その自然水準である《潜在GDP》の低下」をどうするかである。この点では、金融政策（金融緩和）の効果はほとんどない。
■日本特有の事情として、《雇用維持優先の日本型雇用がデフレを誘発する》
▼解雇規制が強い
解雇規制が弱い他の国は、解雇する代わりに雇用継続の人の給与は下がらない。解雇規制が強い日本は、雇用継続の代わりに給与を下げる。
よって、他国に比べて日本は、労働者全体の所得がより下がり、消費もより落ちる。
▼日本の「相対的貧困率」＝「年齢別の所得格差」が高い理由でもある、収入が「日本型の年功序列賃金体系」であることの副作用
日本は「人に」賃金を付ける。欧米は「仕事に」賃金を付ける。
「日本型の年功序列賃金体系」とは、《職能給》＝「年齢給・定期昇給・勤続年数や年齢などに応じて上昇」＝「日本では正社員の賃金体系」。
一方、日本以外のほとんどの国は、《職務給》＝「仕事の内容に応じて給料が決まる」＝「日本では非正規雇用の賃金体系」。
◆「職務給」vs「職能給」その違いとメリットとは? | R25 URLﾘﾝｸ(r25.jp)
759:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/12/28 01:41:37
>>758
★連合・労組が、日本の物価下落・デフレの原因
■[WBS 2009/12/21]で白川方明（まさあき）・日銀総裁が、「日本で物価下落が続く要因の一つ」として「日本は雇用を維持する代わりに、給与を減らす」ことを挙げた。
このことからも解るように、『連合・労組が、日本の物価下落・デフレの原因』。
■連合は、同一労働同一賃金をやる気がないと判明
裁判所の判決で、「同一労働同一賃金をやるには、労組（つまり連合）の合意が必要」となっている。
しかし、「働くカタチ・同一労働同一賃金は可能か？」[WBS 2009/11/26]において、
『「オランダは正社員の給与を下げて同一労働同一賃金を実現したが、連合にその覚悟はあるのか？」という質問に対し、連合の古賀伸明・会長は「正社員の給与は下げない」と明言』。
連合は、同一労働同一賃金をやる気がないと判明。
■こうアピールすべき
同一労働同一賃金の実現には、連合の合意、つまり連合と正社員が既得権益を捨てなければ、100％不可能。
自民党は同一労働同一賃金をすべきと主張しており、ボールは連合の側にあり、あとは連合が《職務給》（＝ヒトでなく、仕事の内容に応じて給料が決まる）に賛成するかどうか次第。
■オランダの場合
▼1982年 ワッセナー同意
失業率約12％打開のため、3つの合意をした。
▽労働者・労組…正社員（特に高給のベテラン）の賃金抑制を受け入れる（その分を非正規に分配）
▽企 業…雇用を維持する
▽政 府…減税、企業助成
▼1996年 同一労働同一賃金を法制化
その結果、失業率約12％が2000年には3％前後まで下がり、その後安定。
760:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/12/28 01:49:31
>>759
友愛社会＝競争・経済成長しません＝デフレを推進させるよ社会。
なぜ「構造改革・規制緩和、小泉改革をすると景気が良くなる」かの解説。
★どうやって「デフレ脱却＝潜在GDP上昇」をするか
規制緩和や民営化などで、経済全体の生産性を上げ、需要を創出しないといけない。
もちろん、政府の無駄遣いは正さなければならないが、『「無駄の削減」と「経済成長」は別問題』。
◆金融日記 URLﾘﾝｸ(news.livedoor.com)
■潜在成長率は何で決まるのでしょうか？
これは簡単で、労働力の質と量をかけたものです。
労働者一人一人の生産性は同じでも、労働者がどんどん増えていくような状況では、経済は成長します。
また、労働者一人あたりが効率的にモノやサービスを生産したり、新しいモノやサービスをどんどん生み出せば、労働者が増えなくても経済は成長します。
生産性を上げるのは、民間企業の創意工夫によるイノベーションしかありません。
当たり前ですが、官僚や公務員がiPhoneを作ったりGoogleのようなサービスをはじめることはないでしょう。
そういう意味で、日本の慢性的な経済の停滞を解決したいならば、ボーリングの一番ピンはデフレをなおすことではなく、潜在成長率を上げることなのです。
デフレは、経済の停滞の原因ではなく、結果なのです。デフレからの脱却は、ボーリングでいえば最後に倒れるピンです。
■どうやって潜在成長率を上げればいいでしょうか？
人口が同じだったら、生産性を上げるしかありません。
生産性を上げるには、不必要な規制を撤廃して民間企業がどんどん自由な競争をするしかありません。
お役所の公務員が、切磋琢磨してイノベーションが生まれることはありえない、というのはちょっと想像力を働かせればすぐにわかるでしょう。
■先進国でさらにテクノロジーのフロンティアを切り開いていくのは、優秀な起業家であり、そういう起業家を育てる洗練された金融システムなのです。
ところが日本では、成功したベンチャー企業の経営者を格差格差と騒いでつぶしたり、
ヘッジファンドや投資銀行をマネーゲームだハゲタカだといって追い出そうとしたりで、むしろ自ら潜在成長率を下げるようなことばかりやっているのです。
761:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
09/12/29 20:18:43
小泉純一郎みたいな婦女暴行歴のある首相って世界的に見て珍しいですよね?
URLﾘﾝｸ(detail.chiebukuro.yahoo.co.jp)
762:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
10/01/18 02:19:50
全てを解決するにはこれしかない
第三次世界大戦
763:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
10/01/27 16:30:52
ヾ(・∀・)ﾉ
764:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
10/01/27 16:30:57
通りすがり保守
765:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
10/01/27 16:47:33
紫煙
あうの人ｶﾞﾝｶﾞﾚ
766:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
10/01/27 16:56:18
>>1 スレタイ間違ってました
小泉構造悪の推進で日本経済は破滅へ・・・
これが正解です
767:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
10/01/27 23:14:07
あ
768:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
10/02/09 22:45:44
ほしゆ
769:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
10/02/11 18:31:05
日本破綻の危機が迫っている？！
■マーケットキャパシティの問題
2000年頃は、借換債を含めて「国債の1年間のマーケットキャパシティは120兆円」だった。但し、不況時は融資先が減り、キャパシティは増える。
それなのに、「国債発行額は、補正を含まないで135兆円以上（借換債含む）」などという、「当初予算」を民主党が出して来た。
■民主党は「2010年度の国債発行を44兆円以下に」と言うが…
当初予算で44兆円発行というのは、未体験いまだかつてない規模。
▽09年度：当初予算の国債発行…33兆円 補正を組んだ後…44兆円
補正を組んで44兆円になったのだから、（補正まで含めた）そこを（当初予算の国債の）スタート地点とするのは、如何なものか？
そう…、せめて当初予算では引き締めに引き締めて予算を組んでおかないと、大変なことになる。補正まで含めて当初予算の国債額を考えてしまうと、後から補正予算を組めなくなってしまう危険性がある。
■「財政が破綻する」とは…
「財政が破綻する」 ＝「予算が組めなくなる状況に立ち至る」 ＝「借金ができなくなる」 ＝「国債が予定通りに売れなくなる」
日本は、今までは「国債をいくら発行するか」だったが、2010年度以降の予算編成では「予算そのものが組めるかどうか」の段階になっている。
■事は、それだけにとどまらない。
国債の金利は、その国の金利の基準となる。国債金利が上がれば、企業の借入金利も、住宅ローンの金利も上がり、日本経済全体が痛撃される。
ここに至ってようやく、経済リテラシーのない国民は、「巨大な財政赤字が持つ本当の意味」を知ることになる。
770:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
10/02/11 18:32:43
>>769
■そもそも、「日本の財政法では建設国債しか出せない原則」になっている。
建設国債とは、道路・橋・ダム・空港・町づくりなど、資産が残るもの。文字通り、建設するものの費用に充てるものが主だが、科学技術などへの出資も対象になる。
■国債と聞くと「10年もの」を連想するだろう。発行額の大半が10年債だが、『実は、償還は60年かけて行う』。
だから、「建設国債」は、「その子が生きている間、使えるような資産が残るものであれば、世代間で負担をつけまわしたことにならない」（少なくとも、ならないと言いやすい）。
同じ借金でも、建設国債は赤字国債より罪が軽い。
「赤字国債」の使途は、「その時代の人々の便益のために使われる支出が主で、これを将来世代が少しずつ増税で返していくことになる」。これが「世代間不公平」といわれる理由。
■わかりやすく言うと
600億の借金と考えた場合
10年後には、一気に全額返済するのではなく、100億だけ返済。残り500億は、もう一度借金をする。
20年後には、500億のうち100億だけ返済し、残り400億はもう一度借金。
30年後、残り300億。40年後、残り200億。50年後、残り100億。
60年後、やっと全て返済。
■「財政法」のルール
戦前・戦中。財政規律が破たんすると共に、議会や政党政治も実質破綻し、日本国も破綻し、戦後すぐにデフォルトした。
その反省に立って作られたのが、2つ。
▽「赤字国債は例外的にしか認めないという原則」（昭和50年以降、ほぼ毎年、赤字国債は発行しているので、もはや原則とは言えないかもしれないが）
▽「予算単年度主義の原則」
だから、「毎年《財源確保のための特例法》を予算委員会に出しその中で、赤字国債いくら出しますと明記し、国会で通過してから発行できる」という制度になっている。
771:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
10/02/11 18:35:22
>>770
★日本は過去、対内債務でデフォルトしている
■知らない人が多いが、日本は明治維新以降、既に2回、デフォルトしている。
1回目は、1904年（明治37年）から、1916年（大正5年＝第一次世界大戦中）の借金で。
2回目は、1931年（昭和6年＝満州事変勃発）から、1945年（昭和20年＝終戦）までの14年間の借金で。
過去2回の破産は、戦費確保のため。
歴史を紐解けば、日本国債が実質的に紙屑になった例がある。
太平洋戦争直後に、未払いの軍事費などを支払うために、日銀の引き受けでさらに国債が発行され（※現在、亀井大臣がやれやれ言っている方法）、通貨が大増発され、ハイパーインフレが起こった。
そのため、国債の実質価値は大幅に低下した。インフレによる、借金の棒引きである。
■国債が紙切れになったのは、まだほんの64年前のこと。
1946年、預貯金はいったん封鎖され、封鎖預金からの払い戻しは新円で、限度は世帯員1人について100円とされた。
第二次大戦直後のインフレ進行を阻止するために、昭和21年2月16日の夕刻、政府は突然、「金融緊急措置令」および「日本銀行券預入令」を公布し、
5円以上の日本銀行券を、預金あるいは貯金・金銭信託として強制的に金融機関に預入させ、
「既存の預金とともに封鎖のうえ、生活費や事業費などに限って新銀行券による払出しを認める」という非常措置を実施しました。
これが、いわゆる「新円切り替え」と呼ばれているもの。
また、この時に、総国民の資産調査が行われ、10万円を超える資産に対し25～90％の高額な財産税がかけられた。
さらに、郵便貯金は10年間の払い戻し拒否が実施され、払い戻せるようになったときには、貯金は一律3分の1をカットされた。
10年間で物価は300倍に上がったので、ほとんどの人たちの貯金は実質的には900分の2しか戻ってこなかったことになる。
772:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
10/02/11 18:38:59
>>771
◆佐藤ー福田ラインによる赤字国債、建設国債ともどもの戦後初の国債発行踏み切り URLﾘﾝｸ(www.webtelevi.com)
▼戦後日本の財政政策は、1947（昭和22）年に制定された「財政法」に基づいて行われている。
同法は、ＧＨＱ最高司令長官マッカーサーが経済顧問として招致したアメリカのデトロイト銀行の頭取ジョセフ・ドッジのいわゆる「ドッジライン」の指針に基づいて、
総予算均衡主義を骨子としていた。それは、戦前の日本政府の財政政策を批判しつつ財政と金融の健全化を重視させていた。
こうして、1965（昭和40）年までは、国債は発行されなかった。
◆「戦後、所得倍増計画による高度成長政策をとったのは池田内閣であるが、首相池田勇人は国債の発行を最後まで厳に戒めていた。
池田は戦前の大蔵官僚として国債発行の怖さを十分知っていたからである」 （「どこへ行く日本」）。
▼1965（昭和40）年…佐藤栄作内閣の福田赳夫蔵相の下で、戦後初の国債、しかも「赤字国債」が発行される
▼1966（昭和41）年…佐藤内閣の福田蔵相の下で、今度は「建設国債」が発行される
▼1970（昭和45）年…佐藤内閣の福田蔵相の下で、再び「赤字国債」が発行される
▼1971（昭和46）年…佐藤内閣の福田蔵相の下で、大型補正予算が組まれる
▼1975（昭和50）年…三木内閣の大平蔵相の下で、再々度「赤字国債」発行
1975年、年初から不況の影響をうけて法人税、所得税を中心に税収が激しい落ち込みをみせ、74年度予算は歳入欠陥を別措置で切抜けた。
しかし、75年度には歳入不足問題がさらに深刻化したため、三木首相ー大平蔵相の下で、「財政危機宣言」を発し、75.9月の第76臨時国会に補正予算案と財政法特例法案（「昭和50年度の公債発行の特例に関する法律」）を提出し、成立させた。
773:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
10/02/11 18:49:56
明らかに小泉竹中の出現で日本は２回目の焼け野原。もう誰も手がつけよ
うもない。狂った小泉後、首相が３人短期で投げ出したのも（麻生は例外
だが未練で地位を確保したかっただけ）そのひどさを知ったから。失業、実
経済の破壊、雇用破壊、消費減退、デフレ、民主党への期待、などなど。地方
をあわせて１１００兆円の借金で円と国債暴落か。長期金利上昇で経済壊
滅。竹中曰く「競争社会」で外需頼み。円安でトヨタ、ソニーなど大もうけ。
競争に勝ったのではない。為替。トヨタこの時に調子にのって作りまくった
車、はい、実は欠陥車でした。
774:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
10/02/11 19:31:17
>>773
出直してこよう
雇用破壊？それは小泉以降
借金？それ小沢。小泉は減らした（7年もの国債だから発行止めた効果は7年後の2009年に出た）。
デフレ？昔からデフレ。
■世界と比べて高値だった日本国内の物価が、「円高（≠円安）」により適正価格になってただけ
◆日米欧の消費者物価（総合指数の平均前年比、単位：％）[WBS 2009/12/21]
80年代 90～97 98～09
日 本 2.5 1.5 -0.2
米 国 5.6 3.3 2.5
ユーロ圏 5.3 3.0 1.9
775:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
10/02/18 11:43:19
ほしゆ
776:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
10/02/18 12:12:44
小泉構造改悪の推進で日本経済は破滅へ・・・
これが正しいスレ題
777:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
10/02/19 20:03:47
>>774はB層さんだね。
歴代内閣で最も財政赤字を膨らませた首相は誰でしょうか？
→はい、小泉純一郎です。ピンポーン！
驚異的はハイペースで一気に増やしたのが純一郎総理でした。
778:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
10/02/19 20:47:09
なーんか小泉ってやたらと嫌われてるよねぇ
良い悪い別にして何年も先送りにされてきた「バブル後」にある程度ケリをつけたのは評価していいと思うんだけどなぁ
不良債権処理とかさ
あと外交も
アメリカ国民に「ブッシュは日本の犬だ！」とまで言わせたほど様々な面で譲歩を引き出したんだから
779:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
10/02/19 20:56:48
ケリｗｗｗ
実はね、竹中の前の時点で
バブルに関する不良債権なんてほとんど処理終わってたんだよ。
バブル後に積みあがってきた不良債権のが多かったりしたんだな。
ようするに、不況こそが問題であって、カイカクすべき「何か」なんて殆ど無いって話。
カイカク主義者の物語脳には信じられない事だろうけど。
780:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
10/02/19 21:00:45
90年代の財政赤字が大変だと言われていた頃は実はたいしたこと無かった
政府資産を引いた額は健全だった
しかし不良債権処理加速等で民間の負債が減った分政府の負債を増やさざるを得なかった
つまり財政赤字が増えた原因は小泉改革にある
781:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
10/02/20 18:08:08
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