09/08/29 19:55:09
>>557
★年金の専門家が、民主党の「歳入庁案」と「基礎年金部分の全額税方式化」をフルボッコ
■駒村康平 慶應義塾大学・経済学部教授
●社保庁が年金保険料の徴収と年金給付の両方を行っていると、どうしてもドンブリ勘定になって今回のような問題の温床になりやすい、
という指摘があります。諸外国の年金事情にくわしい駒村さんはどうお考えですか？
駒村 『私は必ずしもそうは思いません。徴収と給付を同じ機関で行っているのはヨーロッパ諸国に多く、けっして社保庁だけが特別ではありません』。
その一方で、日本でいう国税庁と社保庁が一体化した「内閣歳入庁」といわれる機関で、税金と保険料を一括して徴収している英国や米国、スウェーデンのような国もあります。
◆URLﾘﾝｸ(www.nikkeibp.co.jp)
●民主党が社保庁改革案として、社保庁の年金徴収業務と国税庁を合体させ、内閣歳入庁を設置する法案を提出しています。
駒村 先ほども言いましたが、内閣歳入庁を設置している国もありますから、その考え方は理解できます。
『しかし、国のお金の集め方を変えるというのは国家財政の改革であって、
社保庁改革や、ましてや厚生労働省から社保庁への天下りを減らすといったレベルの議論とはまるで次元が違う。
それを社保庁改革と位置づけている民主党は、内閣歳入庁構想の持つ重みや目的を理解しているのか疑問です。』
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■山崎泰彦 神奈川県立保健福祉大学・教授（社会保障論）
『民主党案でも、所得があるのに保険料を滞納する人には年金は給付されず、無年金・低年金は解消されない』。
『「歳入庁」を創設し保険料と税を一体徴収するというが、税務署でも徴収漏れは少なくない』。
◆マニフェスト点検 年金改革[西日本新聞 2009/08/08] URLﾘﾝｸ(www.nishinippon.co.jp)