09/08/22 22:08:28
★『保険料というものは、《連帯の精神に基づく拠出制度》として、本来は「趨勢的な支出の増大（雇用保険料で言えば失業率の上昇）に合わせて引き上げられるべき」もの。』
引き上げなかった場合、そのツケはいずれ必ず訪れる。まさに雇用保険料がそうである。
■雇用保険料は賃金の1.5％（労使で折半、事業主0.9％、従業員0.6％）。
現在は、景気悪化という理由で、09年度に限り1.1％（事業主0.7％、従業員0.4％）に引き下げ（サラリーマンは7,000～21,000円程度の負担減）。
一方、『欧州は5～9％台と高めに設定。』
その分、正規の給与が減るからと、日本では連合や民主党が反対。
『そして、いま、雇用保険（失業保険）の積立金が全く足りない。』
■『旧失業保険法制定当時の保険料率は、2.2％。』
その後、経済成長とともに失業率が低下するにつれて、1.3％まで引き下げられてきた。
しかし、高度成長が終了して失業率が上昇し始めた後も、なお引き下げの一途をたどり、平成5～13年初頭までは0.8％という空前の低い水準であった。
『《連帯の精神に基づく拠出制度》として、「趨勢的な失業率の上昇に合わせて引き上げられるべき」であったにもかかわらず、引き上げられなかったツケ。』
■金銭解雇法は、安倍内閣の時にやろうとしたら、反対された。
『もし法案ができていたら、「派遣社員は雇い止めされた時に、正規の退職金ではないが、給与の3ヶ月分くらいは貰えていた」だろうに。
一文の退職金も無い形での、雇い止めはなくなっていた。』