09/06/10 19:16:55
>>264
『納税者の代わりとなる政府が、効率化に掛かる費用と赤字の両方を負担することはできない』。
なぜなら、最低限必要とされる経費（公的サービス維持という言い訳の赤字補填含む）が増加しては、投資や新規事業の余剰財源が限定されてしまい、財政硬直化が起きる。
日本は10年後に需要－20％が確定なのに、《拭えぬ過去》を助けてどうする！
★日本の雇用は戻って来ない。仮需が消えたのに、それに合った体制整備（正社員のリストラ）をしていない。日本市場を見た場合、さらに余剰20％。
▽現在…《世界中で仮需が消え、実需は仮需の50％》 ▽将来…《日本市場は「10年後に－20％・20年後に－25％」が確定》
▽日本のGDP…約500兆円 ▽政府見通し09年度－3.3％＝約 16兆円少なくなる →人口減少で年々縮小するマイナス成長
◆「二流の重力に魂を引かれ、想い出に縛られ、未来さえわからぬ今、人は何を思うか。日本の未来―《拭えぬ過去》―。明日でさえ、気が付けば想い出の中に…」
国内向け新規工場なんか要らない。20年間は需要減が確定事項だから。シャープの発言が、端的に全てを表す。
◆「『日本市場は人口が減っており、工場は堺に一つあれば十分』。輸出という方法は、最先端の産業でも、もはや困難だ」
by 片山・シャープ社長 亀山の第2工場を海外に移すと発表した際に
■日本市場は「10年後に－20％・20年後に－25％」が確定
今の20代の人口は1533万人。10年後の20代の人口は1243万人。20年後の20代の人口は1143万人。
これの意味することは何か？
今1533億円税収があるとすれば、20年後には1143億円しかないということ。
会社の売上が、今1533万円あるとすれば、20年後には1143万円しかないということ。
人口が減るということは、消費が減る。売上がそれだけ減るということは、給与が同様に減る。なぜなら、企業の売上が減るのに、企業の経費（給与）が同率で減らないわけはないから。
この人口の数字は「確定数字」。今から少子化対策を打っても、それで変わるのはこの後の数字であり、20年後の20代人口はもう変化しない。
■参考
◆官から民へ 質問回答編 URLﾘﾝｸ(d.hatena.ne.jp)
(7)溶岩から逃げているという危機感とは？