09/02/12 12:57:16
>>174
◆PRIZM 地価データ＆トレンド - 2008-10-10 URLﾘﾝｸ(appsolution.jp)
■バブル崩壊後、地価がどこまで下落するのか、その目安に使われてきた指標に「土地資産額の名目GDPに対する比率」があります。
この比率は、地価（土地単価）×国土面積である土地資産額が、その国の経済規模たる名目GDPに対してどのくらいの倍率であるか（以下、GDP比率）を示しています。
2005年の国民経済計算によると、日本のGDP比率はおよそ2.1倍。一方、諸外国のGDP比率は1倍程度です。
このような諸外国の状況から、日本の地価もそこまで下がる恐れがあるという見方があります。
■どのくらいの下落になるかラフに試算してみると、
『将来の経済成長率を平均1.5％と仮定し、2005年から20年後にGDP比率が1倍になるとしたら、地価はその間に約35％下落する結果となります。』
特に、人口が減少し続ける地方圏における地価の調整は終わっていないと見るのが妥当でしょう。
長期的には、GDP比率は緩やかな下降トレンドで推移し、英米に近い水準に少しずつ歩み寄っていくと思われます。
■経済成長率が－2.0～2.6％では？
日本の09年経済成長率見通し：日銀…－2.0％ IMF…－2.6％。
≫ 経済成長率を平均「1.5％」と仮定し、2005年から20年後にGDP比率が1倍になるとしたら、「地価はその間に約35％下落」
■IMF予測…－2.8％だったイギリスの場合（日本はG7の中では英国に次いで2番目にマイナス幅が大きい－2.6％）
[BBC 2009/01/28]
イギリス財政研究協会は、『「銀行救済策によって生じる恐れのある損失を盛り込まない」という楽観的条件で見ても、
「イギリスは20年以上、財政赤字（つまり財源不足）に苦しむ。景気後退前の財政赤字に戻るのは、2031年になる」』と報告。