08/12/24 16:56:47
★嘘を駆逐する
「郵政事業はこれまで、郵便、貯金、簡易保険のいずれも人件費を含む全ての経費を自前の収入で賄う自立採算を達成しており、税金は1円も投入されていない。
従って、郵政事業を民営化したからといって、国の財政支出も財政赤字も1円たりとも減るわけではない」
は、嘘。
■《郵政公社は、税金を全く払っていなかった》
固定資産税、法人税、社員の福利厚生、年金その他の保険料、更には「一般の銀行が払っている預金保険料」すら一切払っていなかった。高速道路料金も、郵政公社は払わないでいい。
こういった手厚い保護の下だから、自立採算できていたのであって、税金が一銭たりとも使われていないというのは、多いなる勘違い。
■《見えない国民負担》
これらの税金やら高速道路の免除分を含めれば、郵政公社が国に払わない税金その他は、数千億円。傍目には、泥棒か、こいつらはとさえ思えてくる。
■《郵貯：利益の源泉＝預託金》
2003年度で資金運用収益の実に8割を、財政融資資金預託金の収益に頼っている。
■《09年度、郵貯の利益の源泉たる預託金2兆円が無くなる》＝日本郵政赤字化？！
郵貯の利益の源泉たる預託金は、2008年度にはほぼ全額が完済され、郵貯の資産から消滅する。
経常収益は2兆円以上低下する。これは郵貯の経常利益がまるまるふっとぶ規模。
郵貯の収益源の預託金が無くなって、その上、今まで払わずに済んでいた数千億円の税金その他が、日本郵政に降りかかり、高速道路も有料化されたら、《日本郵政は赤字化する？！》
■つまり…
今、郵貯が儲かっているのは、『ただただ財投改革以前の（理不尽な）遺産に頼っているからで、「郵貯自体が何らかの強み」を持っているわけではない。』
手厚い政府保証のおかげで生き延びてこれただけであって、郵便事業も郵貯関連も、効率やサービスが良かったわけではない。
税金を払わない税金ドロボー、高速道路タダ乗り、手厚い政府保証つき金融。
郵政公社には、《見えない国民負担》が多過ぎる。
■300兆円近い資金をどう運用し利益を出していくか
その経営戦略をとっとと練り上げないと、郵貯に公的資金投入ということにもなりかねない。
というか、こんな馬鹿でかい金融機関が高い収益率を上げる方法なんか無い。