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生活保護制度を日本国籍を持つ人のみが受けられるように制度改正しよう。
●具体的改善案
①一カ所にまとめて収容
ワンルームマンション（簡易宿泊所）を建設し、そこにまとめて住まわせる。
トイレ風呂エアコン完備、冷蔵庫、ラジオ完備。
②現金支給廃止
食料は受刑者と同じカロリーベースで配給とする。その他必需品（被服、タオル、ちり紙等）は
書面申請によって月当たりの上限を設けて配給する。
③自由剥奪
あらゆる労働から解放される。但し、自転車自動車等の保有を禁止。
各種公共交通機関は一切利用できない。これらは被服によって区別される。
GPS内蔵のRFIDを被服に取り付け、半径３km以内での行動を義務づける。
④養育の制限
精神疾患（各種依存症）を持つ者は一切の養育から解放される。
保護されていた者は政府の児童保護センターに収容し、矯正教育を受けることができる。
⑤勉学の自由
政府の指定した事柄（職業訓練等）について勉学に励むことができる。このためのセンターは、近隣の小学校とする。
また、④によって制限された児童においても全額国費によって幼稚園～大学までの教育を受けられる。
⑥労働の制限
労働は政府が職業安定所を通して斡旋したもののみ就業できる。労働によって得られた収入は政府指定の物品を
購入することに使用できる（特殊貨幣の流通）。得られた収入を同居する家族以外の他人に渡すことはできない。
就業所までの移動手段は政府が負担する。
⑦借財返済の免除・全財産の政府納入
一切の借財を返済しなくてよい。生活保護を受ける者に取り立て行為を行った者・団体はこれもまた生活保護対象者とする。
生活保護を受けようとする者はその一切の金融財産を政府に納入する。不動産にあっては政府が保護し、⑥の労働で
得られた収入に応じて農作物・畜産物の育成に限って不動産を利用することができる。
⑧医療の制限
医療費は一切無料で政府指定の診療所・病院へ通院・入院することができる。延命治療を必要とする疾病に対しては、
これを行わず、もっぱら苦痛の緩和とホスピスケア・希望に応じて安楽死を選ぶことができる。
但し、今後iPS細胞など生体再生医療が普及した場合は都度改正する。