08/10/04 13:32:46
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9・11空爆テロ以降、米国のみならず「文明諸国」すべてが、対テロを名目にした国内治安態勢の強化を進めている。
日本も、有事法制の成立をめざしているだけではなく、警察官の自動小銃携帯が現実のものとなった。
このような動きを「対テロ対策」や「外敵への備え」だと考えるのは愚かである。
治安強化や軍隊の行動制限を取り払おうとする目的の第一は、国内“反乱者”の鎮圧である。
今後起きるであろう「世界同時大不況」は、世界の構造を根底から変えることも同時に企図されていると思っているが、それはここでは言及しない。
長い年月や大戦争が必要だったとは言え、「大恐慌」のあとにも好況期が巡ってきたように、「世界同時大不況」もいつかは終息することになる。
そうしなければ、日々の経済活動のなかで新たな儲けが難しいからである。しかし、そこで生きる多くの人は苛酷な生活を強いられることになるだろう。
(そうは言っても、失業率は25%の範囲内だろうから、みんながルンペンになるわけではない(笑))
アフガニスタンや中東の情勢も重要だし、日本の金融システム問題も重要だが、より根源的な問題である自分自身や家族の生存が脅かされかねない現実がひたひたと迫ってきている。
強欲な連中は、今、戦争=虐殺を拡大するだけでなく世界経済まで破壊しようとし、その結果生じるであろう“反乱”への備えまで強化している。
おまえら、準備しとけよ!