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共同通信調査で、郵政民営化計画見直し「賛成」が「反対」を大きく上回り、小泉構造改革路線の転換を求める声が上回る 08/12/8
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共同通信社が６、７両日に行った全国電話世論調査で、麻生内閣の支持率は前回１１月調査から１５・４ポイントと異例の急落をし２５・５％となった。
不支持率は６１・３％と前回から１９・１ポイント急増。
政府、与党が、公共事業や社会保障費の歳出を抑制する従来の財政再建路線を修正することには「賛成」５６・９％、「反対」２８・３％。
郵政民営化計画見直しも「賛成」が「反対」を大きく上回り、小泉構造改革路線の転換を求める声が多かった。
次期衆院選比例代表での投票先については民主党３８・３％で、自民党２７・４％を上回った。望ましい政権の枠組みも民主党中心４５・４％で、
自民党中心３３・１％に差をつけた。
政党支持率は自民２８・９％、民主２８・７％、公明３・３％、共産４・９％、社民１・９％、国民新０・３％、改革クラブ０・１％、支持政党なし３０・４％。