08/10/21 17:20:33
解決の糸口見つからず先送りですね。
701:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
08/10/21 18:35:21
今現在でも、結婚した人の子供の数は、２．２人前後で安定しているため
結婚率を上げることが一番の少子化対策であると思う。
そして、結婚率は、男の年収と連動性がある。
年齢30～34歳の男性
年収 結婚率
150-200万 34％
200-300万 41％
300-400万 53％
400-500万 63％
500-600万 71％
600-700万 79％
1500万以上 90％
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.jil.go.jp)
ｐ91を参照
みごとに収入が高い方が結婚率が高い
年収が400-500万で結婚率が63％であるから、
少子化対策として、
20後半～30前半の歳には、せめて年収が450万以上もらえる社会にし、
結婚率が高くなるような政策をとらないといけない。
ところが、小泉竹中・自民は金持ち優遇策を進めて、
中間所得層の年収をさらに↓↓に追いやった。
フリーター・派遣で年収250万以下の低所得層を大量に創出した。
少子化の最大の理由は
結婚できない若者のフリーターや派遣の低賃金労働者を作り出したこと
702:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
08/10/21 18:56:23
URLﾘﾝｸ(www8.cao.go.jp)
夫婦から生まれる子ども数の減少
703:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
08/10/21 19:38:52
>>699
東京や大阪など人口密度が高すぎる自治体が諸悪の根源
法人三税の分配方法を見直し、アメリカのように地方に企業を分散させる
できれば首都機能移転もする。
地方は土地が余っているのに、都市部に人口密集し続けているのだから、
政策変更しなければ、2050年になっても日本の人口は減り続ける
704:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
08/10/21 19:46:37
土地は安く、人口密度も低いはずの北海道が出生率の低さ的には
全国二位ってのもオモロー。