08/08/19 00:14:35
地代を集めない地主、流出する科学者・技術者
戦後のイギリスでは「福祉国家」を目指す社会主義政権によって、累進課税は高率化し、
1970年代には最高所得税率は８３％に達していた。株、金利、土地代、相続などの
不労所得にかかる最高税率は９８％だったという。
ある大地主が小作料をとっていない。それでは税金が入らなくて困るから、
税務署員が出かけて行って「地代を取ってください」と言った。
その大地主は「あなたが好きなようにすればいいでしょう」と答えたという。
地代の２％しか残らないなら、地代を徴収する手間賃も出ない、というのだろう。
こういう社会では、土地をもっと儲かる用途に有効活用しようという動機も失われ、
国全体の経済的活力がそがれてしまう。
また、有能で他国で稼げる人は、もっと税率の低い国へ逃げ出してしまう。
1963年１月７日の『イブニング・スタンダード』紙はこう報じている。
『この数ヶ月の調査によれば、イギリスの最も優秀な若き科学者及び技術者の
殆ど四分の一が、北アメリカの仕事に惹きつけられており、
しかも１０パーセントの人間はすでにそこに住みついている。
これはイギリスからの "braindrain（頭脳流出）"である。』