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（適正な土地利用の確保を図るための措置）
第十二条
１ 国及び地方公共団体は、土地利用計画に従って行われる良好な環境に
配慮した土地の高度利用、土地利用の適正な転換又は良好な環境の形成若
しくは保全の確保その他適正な土地利用の確保を図るため、土地利用の規
制に関する措置を適切に講ずるとともに、土地利用計画に係る事業の実施
その他必要な措置を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、前項の措置を講ずるため必要な公有地の拡大
の推進等公共用地の確保に努めるものとする。
３ 国及び地方公共団体は、第一項の措置を講ずるに当たっては、
需要に応じた宅地の供給の促進が図られるように努めるものとする。
（土地取引の規制等に関する措置）
第十三条
国及び地方公共団体は、土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活
に及ぼす弊害を除去し、適正な地価の形成に資するため、土地取引の規制
に関する措置その他必要な措置を講ずるものとする。
（社会資本の整備に関連する利益に応じた適切な負担）
第十四条
国及び地方公共団体は、社会資本の整備に関連して土地に関する権利を
有する者が著しく利益を受けることとなる場合において、地域の特性等を
勘案して適切であると認めるときは、その利益に応じてその社会資本の
整備についての適切な負担を課するための必要な措置を講ずるものとする。
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土地基本法