09/08/26 20:28:53
>>384
近年の行き過ぎた所得累進緩和などで団塊世代内にも格差があるのなら、資産課税をして世代内格差を是正すればよい。
毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。
景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
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