08/05/16 12:53:43
日本経団連は14日、会員企業による政治資金団体への06年分の政治献金総額が、前年比5％増の
26.1億円だったと発表した。個人や政治団体による献金が減少する中、経団連企業の献金額は
好調な業績を背景に3年連続で増加した。献金した企業数は、業界団体経由を含めて計約680社。
経団連の御手洗冨士夫会長が会長を務めるキヤノンなど33社が新たに加わった。
経団連は04年から政党の政策を評価し、その評価に基づいて献金するよう、加盟企業に呼びかけ
ている。06年分の献金の政党別の内訳は、自民党が前年比5％増の25.3億円、民主党が同27％増の
0.8億円だった。
06年末の政治資金規正法改正により、外資比率50％を超す企業も政治献金が可能になった。
キヤノンが本体で献金を始めたのも、｢外資規制｣撤廃に伴うものだ。
キヤノンの政治資金団体への献金額は自民党に4000万円。トヨタ自動車の6440万円に次いで多い。
キヤノングループ全体では、自民党に11社が6100万円、民主党に2社が200万円を献金した。
07年の政治献金については、経団連が現在、自民党と民主党の政策の評価作業を進めている。
参議院で民主が第1党になったうえ、安倍首相が突然に辞意表明したことで、｢評価発表の
タイミングを慎重に見極めている｣(経団連関係者)という。