08/09/02 09:35:31
>>583
★司法による日本の差別的な解雇規制……正社員を守る解雇規制の判例が、非正規労働者を生み出した
◆裁判所「正規を解雇するなら、残業を減らせ、配転しろ、パートや派遣を先に首切れ！」
■整理解雇法理
これは石油ショック後に確立したもの。企業の経済的事情により、正規労働者を解雇する場合、
①人員整理の必要性、②解雇回避努力、③解雇者選定基準、④労使協議―という《整理解雇4要件》を満たすことを求めている。
■司法が雇用形態による差別を奨励
問題は②で、ここでは「時間外労働の削減」「配置転換による雇用維持」「非正規労働者の雇い止め」の3つが、解雇を回避するためにとるべき努力義務として要求されている。
▼「時間外労働の削減」…『恒常的な時間外労働の存在を、司法が正当化』している面がある。
▼「配置転換による雇用維持」…『家庭責任を負うために配転に応じられない女性労働者への差別を、司法が正当化』している面がある。
▼「非正規労働者の雇い止め」…何よりも非正規労働者の雇い止めを「解雇回避努力」として評価するような法理は、『それ自体が雇用形態による差別を奨励』している。
■EUの常識
『客観的理由がなく正当な理由なき解雇でも、解雇無効と判断されても、使用者は復職拒否・雇用終了し、金銭補償で解決可能。
整理解雇は、解雇を前提として労使協議という手続きを要求するにとどまる。
解雇規制の緩和とは逆に、有期契約の更新規制は厳格で、回数（0～3回）・総期間（約3年）超えると無期へ』
■高裁レベルの東洋酸素事件
日本の解雇規制の特徴は、『一般の解雇よりも、企業の経済状況に原因する整理解雇をより厳しく規制しようとする』ところにある。
その象徴ともいうべき《整理解雇4要件》を定式化したのが「東洋酸素事件」。
そして、これがより規制の少ない有期雇用へ、さらには派遣労働へ、という企業の逃避行動を促し、結果的に正規と非正規の格差を生み出す一つの要因となってきた。
◆『日本をダメにした10の裁判』[新書]（チームJ／日本経済新聞出版社）
第一章 正社員を守って増える非正社員の皮肉―東洋酸素事件
その判決に異議あり! 「正社員になれない若者の増加も、企業と政治の癒着も、ムダな公共事業も、産科の崩壊も」……その原因に誤った裁判があった。