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★マスゴミや民主党が金科玉条にし、大衆を教唆し騙している、『マニフェストの誤解を解こう』
◆「マニフェスト政治にもの申す」 豊永郁子 国際教養学術院教授 URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
■日本化されたマニフェスト
このマニフェストはイギリスにモデルがあるといわれ、日本にイギリス型の二大政党制をもたらすための切り札のようにもいわれている。
しかし実際には、日本で言われるマニフェストはイギリスの二大政党制下で長らく実践されてきたマニフェストとはかなり異質なものとなっている。
輸入の過程でイギリスにおける同実践の背景やその諸々の付帯条件が閑却されたということか。
それとも、『日本固有の問題に対する一種の対症療法として開発されたものに、民主主義先進国イギリスのブランド・イメージを拝借した』ということなのか。
■マニフェスト三原則
マニフェスト三原則といわれ、マニフェストに必須とされる要件がある。『数値目標、達成期限、財源の明示の三つ』である。
『この三つがたびたびマニフェストの定義として報道番組等で紹介され、しかもそこに常に「イギリスで行われている」という枕詞がついてまわることには閉口させられた。』
▼まず、『数値目標であるが、過去にイギリスで出されたマニフェストをいくらひっくりかえしてみても日本において見られるような数値目標満載のマニフェストは出てこない。』
日本のマニフェストのお手本になったといわれるブレア労働党のマニフェストにしても、ざっと一読すれば、数値目標は非常に限定的に、それゆえ効果的に用いられてきたことに気づかされるであろう。
1951年に保守党が始めたことだが、目玉政策をアピールするためにあえて数値目標を盛り込むということは長く行われてきた。
但し、『ここで重要なのは、その狙いがどちらかといえば、その政党の政策遂行能力、つまり政府をマネージメントする能力をアピールすることにあり』、
従って、『この手法は斬新な政策を打ち出せない陣営の側でこそ重宝されてきたということである。』
『ブレアの数値目標が注目されたのも、労働党が政策革新の党であることをやめ、国家の良きマネジャーであることを強調する戦略をとったことと関連している。』