07/09/11 07:14:31
>>394
■比較
▼公務員は…[PRESIDENT 2006年12月号 P111 全公開！日本人の給料]
▽地方公務員 728万円 314万人←地方公務員の方が国家公務員よりも高く、平均年収より300万も高い
▽国家公務員 628万円 110万人←公僕なのにサラリーマンより多い
▼国民は…
給与所得者のうち年収500万円以下…69.0％▽600万円以下 79.1%▽700万円以下 85.5%
■感情的にWEに反対するから…
マスゴミはWE反対キャンペーンをやったがWEはマスゴミも対象だから。大半の国民は年収900万未満だからWEの適用外だったのに。
▽給与所得者のうち900万円超…6.9%
（給与所得者のうち年収500万円以下…69.0％▽600万円以下 79.1%▽700万円以下 85.5%▽800万円以下 90.1%▽900万円以下 93.1%）
■これからの行政のテーマは、『福祉・子育て・介護の財源をひねり出す事 ＝つまり公務員給与を適性化（≠下げる）』する事。
現在の問題…[福祉]人生の王道から外れた人（ワーキングプア以下の人）のセーフティネットがない
未来の問題…[育児]、老後の[介護]
→解決策は『公務員給与を適性化し、ベーシック・インカム・レボリューションをする』。共産党は掲げてみたら？
■現在は、地方行政の負担が大きい教育費が真っ先に大幅削減されてしまい、学校の事務員が減り教員の教育以外の仕事の負担が増え、教員の給与まで減り成り手がいなくなる が起きている。教育費は国の礎。
本来は、行政マンの人件費を抑えるところから始まるべき。
■『子供のお年玉を、大人である公務員が自分の金だと言って使い込み』しているのが今の政治。
つまり、本当なら将来の世代に残すべき正の遺産を、現在の大人が使い込んでしまっている。残りはカス、負の遺産。
負の遺産を将来の世代に残す政治は、もう終わりにしなくてはいけない。