08/09/27 09:17:37
>>419
★「財政政策（バラマキ）で景気対策をする」は、経済学的見地からすればナンセンス。絶対可憐に、完全に意味がない。
■中川昭一や麻生太郎の経済政策ブレーンは、バラマキ提唱のリチャード・クー。
クーは「バランスシート不況論」で有名。簡単に言うと、
「バブル崩壊で資産価値が暴落したので、企業のバランスシートが傷んだ。そのために企業は借金返済を優先し、ゼロ金利になっても借金をして設備投資する気にならない。
『だから金融緩和は意味がない。公共投資で景気を刺激してやらねばならないのだ』」
一見、正しいように見えてしまう。ところが…
■『為替の変動相場制の下では、財政政策（バラマキ）は効果がない。』説明は簡単。
『公共投資をするために国債発行すると、日本の長期金利が上昇し、為替は円高に振れるから、必然的に輸出が落ちる。
それによって、公共投資で増えた内需を相殺してしまう。結局、膨大な国債残高が残るだけ。
つまり、財政政策（バラマキ）は、かけたお金に見合うリターンを得ることができない。』
これは経済理論の初歩の初歩。
▼90年代の小沢自民党時代～小渕・森（クーが経済ブレーン）の「失われた10年」のバラマキが、まさにコレ。たった1.1％の経済成長しかなく、景気にほとんど影響がなかった。残ったのは膨大な借金だけ。
▼『これを学説的に裏付けたのが、ノーベル賞経済学者・R・マンデルの「マンデル＝フレミング・モデル」。』
ノーベル賞を受賞し、その正しさにお墨付きが与えられると、「景気刺激のために公共事業を」などと空想に浸る経済学者は極めて少数になった。
■では、どうすれば良いか？
『日本が取らなければならない経済政策は一つしかない、「金融政策（金融緩和、利下げ）」。』
過去の国内の景気動向指数の推移を見ても、金融緩和の時は上昇しているが、引き締めが行われると途端に化合する、つまり景気が悪くなっている。
『消費を促すためにも、企業の活動を活性化するためにも、一番良いのは「金利の引下げ」。』
住宅ローン金利が低下すれば、消費は拡大。借入れ負担の減少によって、企業の投資も促進される。
しかし、『金融政策は受益者が広く薄くなるため、誰が恩恵を被るのかが解り難い。』ゆえに、選挙向きではなく、積極的に推す政治家があまりいない。