10/02/24 23:23:10
民主公約、迫られる修正 夏の参院選、焦点に
今夏の参院選に向けて民主党マニフェスト（政権公約）の修正が焦点に浮上してきた。国会で審議中の
2010年度予算案には、子ども手当や高校無償化など主要政策に必要な予算を計上したものの、ムダ削減
への切り込みが甘く、今後の実施に不安が残る。政府は政策の効果を判断して柔軟に修正する「政策目標
明示制度」を来年度から導入する構え。効果の検証や成長戦略の視点を踏まえて、公約修正が必至の情勢だ。
政府が新たに導入する制度はあらかじめ予算の効果を測る判断基準を定め、その達成度合いに応じて
次年度予算を見直すしくみ。税収の大幅な落ち込みやムダ遣い削減の停滞など、財源不足が明らかになった
ことが背景にある。民主党は10年度から４年間で、一般会計と特別会計をあわせた総予算207兆円のうち、
ムダ削減や特別会計の埋蔵金活用などで16.8兆円を捻出（ねんしゅつ）するとしていたが、見込みが外れた
格好だ。 (08:21)
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