08/06/26 21:35:56
>>534
嘘じゃないよ。統計の知識少ないとこうして簡単にだまされる。
調べてみたら。
それと分配率は各国の算出基準が異なる。また国内でも日銀方式と
中小企業庁の方式がある。
それとこれは平均値の比較であるため、分布など加味しない比較に過ぎず
細かな数字の差異について、それで有意差があるとする安直な判断をしていい
ものかの疑問が残る。
また分配率には役員報酬も含むんだな、どーんと上がってるとソコソコ話題になってるやつだよ。
以下ちょっと抜粋しよう。
しかし、ここでの人件費には従業員給料手当や福利厚生費の他に役員報酬も含むことから、
必ずしも「労働者への報い」の程度を示すものではないし、分母の付加価値が経常利益・人件費・
減価償却費などからなり、その大きさとの兼ね合いで変化するため単純に大小を議論すること
は難しい。ただし、労働分配率には企業経営の基本方針が反映されるといえる。すなわち、たと
えばトヨタと日産を比べると、2005年度の労働分配率はトヨタが37.1%、日産が43.9%である。売上高
人件費負担率についても 1980年代からトヨタは低く、要するに低い労働分配率で付加価値の内部
蓄積を続けて今日に至っているといえる。ちなみに10年前、1998年の労働分配率は、日産の75.8%
に対してトヨタは43.4%である。これは、トヨタには景気低迷の今日でも高度成長期と変わらない従来
の雇用対策を維持することが難しくないことの、大きな要因の1つと言えよう。
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