07/06/13 18:56:47
地方分権に絡んだ今回の住民税引き上げ（＝税源移譲）に関しては、自民も公明も、そして民主党も似たりよったりです。
共産党は、自公民のやり方では地方格差が生まれるとして批判してきました。
2005衆院選 マニフェスト 「地方分権」
【自民党】
いわゆる三位一体の改革に取り組んでいる自民党。平成19年度以降も地方の意見を尊重しつつ、一般財源を
確保した上で、地方分権をさらに推進する考えです。そして、補助金廃止4兆円、税源移譲3兆円規模、地方交付
税見直しをモットーに、当面平成18年度までの、三位一体改革の全体像を確実に実現するとしています。
【民主党】
「地域のことは地域で決める」という分権革命が民主党の目指すものです。中央集権で全国一律、一人ひとりの
意思が反映されにくい社会を、住民が主役となり地域に主権がある、低コストで満足いく社会へと変えていくことを
提案しています。住民に最も身近な市町村に、できる限り権限と財源を譲り渡すと主張しています。
地域住民の生活に影響を与えているものの一つが、補助金です。現在は約20兆円の補助金がありますが、国が
責任を持つべき補助金以外の約18兆円を原則廃止し、3年以内に税源移譲5.5兆円や一括交付金12.5兆円に改める
としています。大枠の使い方のみ国が定め、実際の使途は地方が決める財源になります。自由な財源が生まれれば、
地域の活力が生まれ、自治体の集合体である日本全体の活性化につながると主張しています。
【公明党】
「官から民へ 国から地方へ」というスローガンのもと政府が進めている、いわゆる三位一体の改革。これは、「国庫
補助負担金を減らし」、「税源を地方に移譲」、「地方交付税を見直す」という3つの改革を同時に行って、地方分権を
円滑に進めるというものです。公明党では、この改革を継続して行っていく方針で、おおむね3兆円規模の税源移譲を
目指し、地方の自由度を拡大するための国庫補助負担金の改革を行うとしています。さらに、税源移譲については、
所得税から住民税への本格的移譲を実現していく予定です。
URLﾘﾝｸ(election2005.yahoo.co.jp)
赤旗 ここが知りたい選挙特集/「地方分権」の名で 補助金廃止/住民にとってはどうなの？
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)