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◆竹中金融相に問う！「億ション売却と住民税逃れ」◆by「週刊ポスト」02.11.1
【「日本経済崩壊」の危機を「自分だけ回避」は姑息じゃないか】
●ニュース ＜ＴＷＰ特報＞竹中金融相・疑惑の取引／不動産売却と住民税逃れ●
(3)納税証明書の公表を拒否
…。本誌は竹中氏が大臣に就任する前、旧日本開発銀行勤務から大阪大学助教授、ハーバード大学客員准教授を経て慶応大学助教授に転じた
89年から96年にかけての８年間に８回も日本と米国の間で住民票を移動させ（別図参照）、
住民税を節税していたのではないかという問題を指摘した（01年８月17・24日号）。
市民税、都道府県民税などの地方税は、毎年１月１日の時点で住民登録している住民に対して、自治体が徴収することになっている。
しかし、１月１日に住民票が日本になければ、自治体には捕捉できないため、実務上、税金を請求されない。
竹中氏は８年間のうち５回は１月１日に米国在住となっており、日本で地方税を払わなかったのではないかという疑惑である。
…。本誌報道後、竹中氏の節税問題は国会でも追及され、民主党の上田清司氏や細野豪志氏らが納税証明書の公表を求めたが、
竹中氏は「アメリカでは閣僚の納税証明書の公表が義務づけられているが、日本ではそうではない」と今に至るまで拒否している。
税法の権威、北野弘久・日本大学名誉教授が改めてこう指摘する。
「…、竹中大臣の住民税未払いは租税ほだつ犯にあたる可能性がある。
わかりやすくいえば、二重帳簿による脱税と同様の悪質さがあるのではないかということです。
１月１日に住民票を海外に置いておけば、地方自治体が住民税を取れないことがわかっていて意図的に行った場合、
犯罪行為にあたる。…」
竹中氏は今や経済財政大臣に加えて金融大臣を兼務する経済政策の立案と実行に責任を負う立場だ。
問題をウヤムヤにするわけにはいかない。以下、略。
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