03/11/03 15:33
こともあろうに、自民党は、消費税率の大幅アップを事実上決定した。
肝心の構造改革、政治改革は進まず、景気だって、回復していない。
にもかかわらず、失政のツケをまた国民に回そうというのだ…。
小泉首相が、消費税率を引き上げるというのなら、その前に、
何よりもまず、公共工事や特殊法人・独立行政法人への補助金等の支出部分こそ、
真っ先に見直すべきではないのか…。
腐敗官僚が渡り鳥よろしく天下りを繰り返し
10年間で３億～５億もの高給(退職金も含む)をはむ仕組みを廃止すべきではないのか…。
とくに、これまで公共事業費は、国債の乱発を財源に増やされてきた。
国内総生産に占める公共事業費の比率は欧米諸国に比べて２～３倍。
そこには、利権政治、天下り、談合の横行など政官業が癒着した構造が凝縮されている。
まずこの歪んだ歳出構造にメス入れて、資源配分を大胆に見直すこと。
消費税率アップの話はそれからだ。
やるべきことをやらないで、単に失政のツケを国民に回すような増税にだけは、断固反対だ。
フェアな「痛み」は容認するが、アンフェアな「痛み」については受け入れる事はできない。
（参考文献：「サンデー毎日」02.2.3）
★大増税を必ずやる再選後の小泉政権★
公約を果たさなくても「大したことじゃない」と開き直った前科を忘れて、
やりもしないナントカ改革の口先にだまされたら国民生活は地獄必至。
もし小泉が自民党総裁に再選され総選挙にも勝って政権があと３年も続くような事態になったら、
彼は平気で公約を破って消費税を15％に増税しなければならない必然があり、
彼は必ずそれをやるというのは公然の秘密だ。(後略)
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★2006年度にも消費税上げ＝小泉首相任期中あり得る－塩川財務相★
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
★自民税調幹部★
(前略)出席議員からは「15％程度は覚悟すべきだ」などと大幅な税率引き上げを求める意見も出された。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
(前略)自民党税調の山中貞則税調最高顧問の提言通り
「消費税率15％」とセットで強行されるとザッと30兆円の大増税になると試算される。(後略)
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