07/09/05 19:26:13 7OODprEx
イギリスやＥＵ諸国のようなシステムを日本で作るうえで最大の問題となるのは日本の動物福祉団体・動物愛護団体の質の問題です。
日本の動物福祉団体や動物愛護団体の中にはＮＰＯ法人でありながらテレクラを運営して摘発された団体があったり
ＮＰＯ法人として義務付けられている収支報告書や活動報告書を自治体に提出していない団体があるなど大きな問題を抱えています。
飼えなくなった犬猫を民間団体に任せず国や自治体が独自に管理するとなると公務員数が増えることとなり
保護施設運営費まで考えると膨大な予算が必要となります。
この予算を犬猫とは無関係な人からも浅く広く徴収すると税制の基本理念から逸脱してしまうため
犬猫のフードや用品やトリミング料金やペットホテルなどに目的税として５～１０％の課税をすることのほうが現実的だと思われます。