10/01/22 18:30:09 pGAEGD2Y
>>1のテンプレが大間違いだから次スレはまともに書かないと駄目だな
ここは不正申告による不正受給を目指すスレじゃないならな、ま少々福祉課・福祉事務所・保護課の
地域経済生活特性による誤差はあるとは思うが、おおまかにはこうだ
＜生活保護申請の条件＞
・生保申請者本人が独立した世帯の世帯主で有る（扶養家族が無収入の子供・無年金の老人なら何人でも可）
・申請時今現在、資産・預貯金・持分不動産が皆無である、現金は５万円以下しか無い
・親兄弟に金銭援助が受けれない見通しである
・今現在生活に困窮している、世帯人数ごとに国が規定した最低生活水準収入以下の収入しかない、またはゼロ収入である
-------------直接保護認否の判断要素ではないが福祉課が参考にし聞き取り調査をする案件-------------------
※まったく働けない・老齢者・幼児子育て中の母子世帯・身体精神障害者１級認定者である、２、３級障害者とて就労義務は有る
※上記に合致しないが、今現在就労による国が規定した最低生活水準収入以上の収入見通しが無い
又は無職である、ただし就労意欲は有る
※傷病・生命保険は加入中でも申請は出来る、だが積み立て型の生命保険は資産とみなされるので申請すら拒否される可能性が高い
※車やバイクは所有していても申請は出来る、後で処分すればいい、だが当然売れば資金になるので申請すら拒否される可能性が高い
一部辺境地域では所持していないと職場に行けない場合は認められる
※借金が有っても申請は出来る、だが保護費から借金を返すのは法的に禁止されている
事実上破産手続きか保護停止以後の返済を勧められる
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