10/01/08 07:04:06 TfpS909Q
「2008年 H20年」 「2009年 H21年」 「2010年 H22年」
H21年1月退職でH20年の収入は人並みにあったって書いてんじゃん。
H22年3月迄はH21年度の保険料・保険税。
H21年度の保険料・保険税はH20年分所得で算定だから
いますぐ国保加入したら今年3月迄は>>3にある法定軽減はない。
H22年度＝今年の4月～来年3月迄、の保険料・保険税はH21年分所得で算定。
H21年分給与収入36万で給与所得ゼロ。退職所得83万って支払金額が83万だとしたら
退職所得があるのか微妙だけど、もしその通り退職所得あったとしても
保険料の算定で所得比例方式なら退職所得は除外。
住民税方式(道府県民税含む方式)も除外、市民税方式だと微妙かなと思って
金沢・横浜・藤沢・広島と例規集みたけど退職所得に掛かる市民税は除外。
>>3の法定軽減の判定で総所得に退職所得は含まないから今年の4月以降、
軽減は最上位が適用で基本料部分は6or7割減額。
H22年度の年間保険料は40歳未満なら約1万～約3万の範囲に収まる。