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企業内失業、急増６０７万人
7月25日
林芳正経済財政担当相は２４日の閣議に平成２１年度の年次経済財政報告
（経済財政白書）を提出した。この中で、実際の生産に見合わない企業の
余剰人員である「企業内失業者」が１～３月期に過去最悪の６０７万人に
上ったとする推計結果が明らかになった。企業業績が回復しなければ職を失
う可能性がある“失業予備軍”ともいえる存在で、世界的な景気後退に伴う
厳しい雇用環境が改めて浮き彫りになった形だ。
内閣府の推計によると、企業内失業者は１年前の２０年１～３月期には最大
３８万人（うち製造業は最大６万人）だったが、昨年秋の世界的な金融危機後
の２１年１～３月期には、約１６倍の６０７万人（同３６９万人）まで急増。
多くの企業が昨秋以降、「派遣切り」などで非正規労働者対象の雇用調整を進め、
５月の完全失業率は５・２％まで上昇した。正社員の失業率は２・４％
（１～３月期）にとどまるが、今後、企業業績が一段と悪化し、企業内失業者
すべてが職を失うと仮定すれば、完全失業率は１４～１５％まで跳ね上がる。
白書は「労働時間の削減などはすでに限界に近く、雇用の大幅削減が懸念される」
としている。
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