09/07/30 00:38:47 lqcgksD0
>>127
今年の7月分から来年6月分迄の免除・猶予承認対象期間分の審査所得は
去年、H20年分の所得。 単身世帯なら
H20年分の所得57万以下(給与収入なら122万以下)で全額免除が通る。
去年分の所得に対して確定申告はしてなくても
国保に加入しているなら住民税の申告書
(自治体によっては住民税兼国民健康保険税申告書とか)が郵送されてきて
国保で所得の申告してないか? してるのならそれでok
してないなら市区町村役場の課税課(個人住民税のとこ)で
去年分所得に関して期限後申告。収入がゼロならゼロで申告。
ゼロの場合は預貯金で喰ってるとか、誰かの扶養とでもしておく。
例えば給与収入があったなら源泉徴収票があればベストだけどなくても
通用する。勤務先の名称、所在地、電話、何月に幾らの収入だったってのを
紙にでも控えて持っていく。それとハンコ。
非課税範囲の収入ならアバウトでも問題ないよ。
但し給与収入98万超えると国保法定軽減は最大の軽減率にはならなくなるし、
住民税均等割は給与収入93万超から掛り始めるって自治体もあるから
この辺は注意が必要。
役所側が所得把握してるか解らないっつーなら申請の時にでも窓口で聞け。
それとついでにH20.7からH21.6迄の免除・猶予承認対象期間分の審査所得は
一昨年H19年分の所得。この分の申請可能期間は明日31日迄。
今年の6月以前の分は払ってたら申請しても意味はない。
承認されても払ってたら納付が優先。