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【社会】大学教員の憂鬱な現実 それでもあなたは教授になりたいか
「社会的地位が高く、高給が保証され、休日も多い」
大学教授にこんなイメージを持っている人も多いのではないだろうか。たしかに
大手私立大学の教授なら年収は40歳で1000万円、50歳で1300万円に到達した。
しかもこれは大学からの給料のみの額で、書籍の出版や講演などの副業を加えると
2000万円を突破し、さらにテレビ出演などで有名にでもなれば高額納税者の仲間入り
も現実味を帯びてくる―という恵まれた職業であることは間違いない。
しかし少子高齢化が進むにつれこうした図式は過去のものとなりつつある。少子化により
多くの大学で収入が減少、大学経営の経常的支出のうち最も経費がかかるのが「人件費」と
「教育研究経費」で、どちらも教授に関連する出費だ。この費用の増減が大学の財政を
左右しており、収支改善のため給与の締めつけが始まっている。
また書籍による印税も執筆にかかる労力と比べれば微々たるもの。本が売れることはめずらしく
現実にはほとんどが初版（最初の印刷分）止まりだ。授業に使うという口実で強引に学生に
買わせでもしない限り、元はとれない。
講演も同様に一部のタレント教授を除けば1回10万円がせいぜいで、下手すると2～3万円の場合も。
講演した日の夜に打ち上げ後でもすれば、飲み代とタクシー費用で収支がトントンになってしまう。
雇用面でも基本的にリストラの不安はないものの、大学が経営に失敗し廃校にでもなれば失業の
憂き目にあう危険はある。いくら大学教授とはいえ終身雇用が約束されているわけではないのだ。
それでも1970年代の高度成長期からバブル期の前後に教授として立場を築いた人は、まだ高い
給与体系が保たれるので高待遇だ。その一方で、しわ寄せを受けているのが非常勤講師。
非常勤講師とは正規に大学に雇用されていない教員のことで、とくに他に本業がない
専業非常勤講師の待遇は社会問題になるほど劣悪だ。