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「特別困難」係長？不適切昇級１４１市町村で
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地方公務員の役職を複数の「級」にまたがるように給料表で格付けするなどして、職務
より上位の給料を支払う「わたり」が、１４１市町村で行われていることが、読売新聞の
調べでわかった。
不適切な人件費は約９２００人分、年間３３億円に上るとみられる。総務省も「給与は
職務と責任に応ずる」と定めた地方公務員法に違反するとして、初の実態把握に乗り出し
た。９月にも是正指導する方針だ。
調査は、４７都道府県に対し、市町村分を含めてわたりの有無（４月１日現在）を聞い
たところ、都道府県分はすべてが「なし」と回答。市町村分については、２６都道府県が
わたりの存在を認めた。市町村数では奈良が１６と最も多く、京都１３、大分１２、北海
道１１と続いた。１８政令市にも尋ねたが、浜松市のみが「あり」とした。
約９２００人の大半は、１人当たり月額３万円前後で一部では６万円前後、職責に応じ
た職務より高い給料を得ている計算になる。（ｒｙ
◆業務内容同じなのに◆
山形県米沢市の係長職は、「特別困難」（５級）「相当困難」（４級）「係長」（３
級）の３ランクにわかれる。このうち「特別困難係長」１６人の処遇が今春、県からわた
りにあたると指摘を受けた。地方公務員法に基づき「係長の上限は４級」とする国の指導
に反するためだ。「特別困難」と「相当困難」の職務の違いについて、市は「業務量や質
で区別する」と説明。ただ、「具体的基準はなく、実際の業務内容が同じと批判されても
仕方ない」。１６人は５０歳代のベテラン職員で、市は「定年退職によりいずれなくな
る」と釈明する。
合併して係長級が増えすぎたため、新たに係の数を増やした自治体もある。京都府木津
川市（７級制）は係長（４～３級）のうち４級の４０人について、府から「３級が相当」
として、わたりの指摘を受けた。２００７年３月に３町が合併した際、「係長、主査、主
任という係長級が急増した」（木津川市）。給料の引き下げを防ぐ「苦肉の策」として、
係長の下に「担当係長」も４人置いた。